2019-05-23 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これについては、提言の中で、運転停止期間における設備の劣化に関する技術的評価について、科学的、技術的な議論を行っていただきたいというお願いをしているわけでございますけれども、たしか炉規制法には、たしか完成検査ですか、ちょっと今正確には思い出せないんですが、たしか完成検査から起算して四十年というような起算の方法になっていたと思いますけれども、ただ、炉規制法の主管官庁である規制委員会がこの四十年の起算の
これについては、提言の中で、運転停止期間における設備の劣化に関する技術的評価について、科学的、技術的な議論を行っていただきたいというお願いをしているわけでございますけれども、たしか炉規制法には、たしか完成検査ですか、ちょっと今正確には思い出せないんですが、たしか完成検査から起算して四十年というような起算の方法になっていたと思いますけれども、ただ、炉規制法の主管官庁である規制委員会がこの四十年の起算の
ただ、炉の管理の問題について、ここはこの間も議論がありますけれども、どこまで、いわゆる災害の危機についての判断はやはり事業者がまず持っていて、それに対してどうしてもというときに担当大臣が命令をするというこの仕組み、これは今の法体系ではそういう仕組みになっておりますので、それを活用して進めていくことが重要だと、このように考えております。
ただ、海水注入のための操作は一時のこの判断の後すぐ始めたということのようでございまして、ただ、炉内の圧力が非常に高くてなかなか入らなかったと、減圧をするための準備をして、そういったこともあって遅れてしまったということを聞いております。
○政府委員（小野昭雄君） 開放型の冷却塔を持っております施設は、今、先生御指摘のように、三十六でございますが、ただ炉の型式、焼却の仕方その他は豊能郡の今回のセンターとは異なっております。 ただ、開放型の冷却塔から飛沫が飛散をする、それが影響を与えるかどうかという点につきましては、そのうちの三施設は一応比較検討のために調べております。
ただ、炉内の点検を行う、それは今の段階においてどういう手順で、どの場所でやっていけばいいとお考えになるんでしょうか。
そういう事故をただ炉のことのみとして取り上げ、全体の問題として取り上げでくれないものがあったということに対しては大変残念だと思っておりますが、現在ではすべての発電会社がそのような考え方をとっているとは思っておりません。必ずや今度の事故を教訓にいたしまして、すべての面の管理において人と機械とのかかわり合いに十分な注意をしなければいけないということは肝に銘じておると思います。
したがいまして、そうやって引っ張ってさておいて、佐世保で修理してもいいのじゃないか、かように考えておるわけでございますが、ただ炉は抜かない、そんな危険なものには一切手を触れないというようなことのみで、原子力船事業団にいたしましても、科学技術庁にいたしましても、われわれにはそれ以上のことは何ら説明ありません。
ただ炉の技術的な側面だけを言うなら、これはまた別な考え方で話をしてもいいと思います。しかし、とにかく日本における規制委員会には、基本法を踏んまえて、炉自体の機能的な意味での安全の問題と、それから全体としての平和の立場からする安全の問題とがあるわけでございますから、そういう意味も含めて私はその必要性がある、こういうふうに考えているわけです。
ただ炉だけがもう一つ前に炉規制を受ける。それから監督という問題は、いま御指摘になりました原子力船開発事業団、言うなれば船会社的なものと開発をやる面と両方持っておるわけでございますが、これは科学技術庁と運輸省の共管でございます。
われわれはやはり原子力の安全性というものを確保するために、安全性の確保というのはただ炉がしっかりしていればいいというだけではないのですよ。燃料をつくるところから燃料を使用してその再処理をする段階に至るまで、廃棄物をどういうように処理するかというようなことまでも、ドラムかんの処理をどうするのだということまで含めて安全性をわれわれは考えなければいけない。
したがいまして、昭和六十年度あるいはその若干前あたりまでの、進捗状況によって違いますが、それに近い時期までは、この協定によって確保できるわけでありまして、それ以降については、ただ炉につきましては、これは一つつくったら、耐用年数の間はその協定によって確保される、したがいまして、三十五年という期間が必要になっているわけでございます。
そんなばかなことはないと思うのだけれども、とにかく私は安全性の問題についてはしばしば重要性を説いているわけでございますが、炉の安全性あるいは放射能に対する警戒という問題は、こういう施設を持っている限りは、ただ炉だけではないと思う。電源が絶った場合も非常に大きな障害がくるわけです。
ただ、炉内で加圧されました高温の水が圧力容器の中を通ります間に、圧力容器のうち側の壁あるいは燃料要素の被覆管等のところに長い間触れておりますと、その一部がさびのような形で溶け込んでくるとか、小さなくずとして入り込んでくるとか、そういうことがあり得るわけでありまして、そういうものを除去する必要上、イオン交換樹脂を回路の中に置いてあります、そういったようなものは放射性を帯びておるわけでありますが、それらが
それはただ炉の開発というだけで言うのならば、日本の大学や、あるいはすでに持った経験とか、現在の水準での技術を土台にして、所要の人員をかき集めることはできると思います。しかし、私が一番心配しているのは、これから先、皆さんはただ高速増殖炉を自主開発するのだ、こう言っておるけれども、財界は、いわゆる動いているところの日本の国民経済の中で、電力産業資本というものは、やはり利潤を追求するのですよ。
乾燥炉にいたしましても、温度調整が可能な乾燥炉ということでないとかえって失敗いたしますので、ただ炉を作ったから金を貸してくれろということではなしに、鋳物に必要な乾燥炉は温度の調整が可能だという設備、それを作りたいという場合には半分お貸ししましょうということで、全部の産業につきまして、それぞれ中小企業が備えることによって、将来その企業が強くなるのに役立つと認められるような設備を指定しているわけでございます
○近藤国務大臣 どうお答えしていいか、ちょっと御満足のいくようなお答えはいたしかねると思うのでございますが、軍事機密ということは、ただ炉の型だけということではなくて、やはり軍艦にはそういうものがあるであろうということを含めて言ったわけでございます。炉の型が同じであったらそれを明示してもいいじゃないかというおっしゃり方に対しては、お答えのいたしようもございません。
ただ、炉が安全であるかどうか、あるいは二、三の土地関係とか、そういうことは、先ほど申しましたように少し行き過ぎた結論が出ているように思いますが、原子力委員会としては、まだきまっておらないのですから発表いたしません。きめつつあるところであります。ただ、新聞記者会見で委員長が発表したとか何とかいうお話でございますが、これは委員会の結論ではございません。
私どもといたしましては、ただ、炉の設置者に対しては規制法で厳重な規制は加えられることになっておりますので、炉の設置を許可する際に、十分そういう点のないように注意させ、また同時にそういうものに対する周辺の調査等も十分できますような措置をとらすつもりでございますので、その点はまず第一義的に、設置者そのものを取り締ることによって防止するという建前をとり、それ以後の問題に関しましては、さっき申しましたような
○河崎政府委員 協議を要する事項は、ただ炉のタイプとか炉の出力とか、放射線の防御措置とか、ほんとに純然たる技術的問題のみでございまして、これをだれにやらすかということは全然協議の対象になりません。