2016-03-16 第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ただ、増員したとした場合に、やはりその中に基礎的な能力に欠ける裁判官がいたりすると、これまた問題であります。 やはり司法というのは、かなめではありますが、国民の信頼を得ていなければいけない。国民の信頼を得るということは、なるべく、やはり最高裁判所あるいは裁判所が国民に対して説明責任を果たすということが肝要だというふうに思います。
ただ、増員したとした場合に、やはりその中に基礎的な能力に欠ける裁判官がいたりすると、これまた問題であります。 やはり司法というのは、かなめではありますが、国民の信頼を得ていなければいけない。国民の信頼を得るということは、なるべく、やはり最高裁判所あるいは裁判所が国民に対して説明責任を果たすということが肝要だというふうに思います。
ただ、増員も行っておるということでございます。この結果、平成十六年における地方交付税の積算基礎上は人口六万八千人に一人の配置という基準になっておるわけでございますが、この基準を満たしておる自治体は四〇%にとどまっております。
ただ、増員されたことも知っていますよ。 じゃ、これもお聞きしましょう。地域再生プログラムに対する予算措置、これお幾らですか。
今、抑制的にと言われておりましたけれども、そこのところは、警察のあり方としてやはり交番というものが何としても警察の市民との一番接点であるし、日本の警察も一番国民生活に安心を与えているところは交番であり、昔ですと地域によっては仲人までしたとか、そういう面で本当に地域の人たちの情報がいつも交番に来て、それが国民生活の安心、安全の一つの大事な接点であったと思うので、ぜひその辺についての、やはり交番をただ増員
ただ、犯罪がふえて、それにただ増員だけで対処しますと、世の中も犯罪者と警察官だけがふえるということになりますので、今おっしゃったような人員の再点検とか、効率性のある警察といいますか、これを築いていっていただきたい。 それから、組織犯罪ということになりますと、やはり現場の警察官のトレーニングのようなものも必要なのだろうと思います。
ただ、増員する前に、例えば機動隊なら機動隊をもっといろんなところに活用できるような制度に改革するということが一つです。ですから、暇だから何かする、おもしろいことでもやろうか、そういう警察官が出てこないような状況にするということが一つ。 それから、先ほど申し上げたように、管理部門を減らして、減らした分をどんどん現場に回す。
審査官でも同じなんですが、ただ増員すれば審査がスムーズに進むというわけでもないんですが、しかし、労災に対する最初の窓口の対応がしっかりすれば問題は一番解決しやすくなる、出口が見えると思うんです。 この点、いかなる改革を考えていらっしゃるんでしょうか。現時点での労災対応の事務官の数、その業務量はどれほどか、あわせてお答えいただきたいと思います。
むしろそういうふうな問題に踏み込んで具体的に、ただ増員すればいいとか価すればいいというんじゃなくて、どういうふうな問題についてどういうふうな質の人たちをもっとやればいいんじゃないかというふうなことの議論の方が、私は実質的には実りのある個々の議論になるんじゃないかと思うんです。 なるほど国会でも議論する場をつくらぬといかぬといって、妥協の産物でああいうふうな表現になったのは私も承知しています。
そういう点を、ただ増員論が先に立ってしまいますと、そのあたりが何かちょっと無視されてしまうのではないかな。その行き着く先は、きょう問題になったような綱紀粛正問題というのがまた出てきてしまうのではないか。そういう点に少し思いをいたしていただきたいなと思います。
ただ、増員をしていきますとどうしても首都近郊に配分がなされてしまって、社会情勢の変化があるような地域にも何とか配意をいただかなければならないというのが現状ではなかろうかというふうに考えます。ちなみに、福島県の場合などは七百四十七人で、日本平均が五百六十一人ですから、一人当たりの人口は百八十人も警察官が多く面倒を見ていただいていることになります。
ただ、増員ということで枠をふやすということになりますと、それはその年の給源の状況、空の枠をいただいても埋まらないということでは困りますので、そういう給源の状況、いい人をそれだけの数採れるかといったことをもにらみ、あるいは事件数の動向もにらんで手当てしてまいるわけでございまして、そういったあたりを御理解願いたいと思うわけでございます。
ただ、増員している職種等は違いまして、裁判官につきますれば、この簡易裁判所の判事の増員をいたしましたのはこれで三年連続でございます が、その前はむしろ判事というものを九年間ほどやっておったわけでございます。
ただ、増員ということになりますと、これは後ほど全体の問題として申し上げる場があるかと思いますが、やはり公務員の総定員法の枠という政府の方針もございますし、法務省の中におきましても法務局だけでございませんものですから、いろいろな関係で皆さんの御努力をいただきまして、御協力のもとに法務局は割合面倒を見ていただいているというのが現状でございます。
ただ、増員するだけではやはりだめですので、その質の向上というものを非常に図らなければいけないということで、毎年数回にわたり船員労務官の研修を実施しておりますし、特に今後、英語の能力をもっとふやす必要があるだろうということから、これも予算的な措置をしておりますけれども、来年度以降は、労務官の英語能力の向上を図りまして、かなり努力するつもりでございます。
ただ増員すればいいのだということではなくて、これは先ほど提案者の方から根本的な検討をこの間にやるのだ、その中の検討材料に入るのかもしれませんが、しかし、いろいろな検討事項の中でこういう将来の大学の全体の一つの規模といいますか、量的な範囲というかそういう面がやはり基本になると思うのですが、この点についてはどうお考えになっているか、見解をお聞きしたいと思うのです。
ただ増員の点につきましては、ただいまお話もございましたが、私は直接、経営いたしておりませんので詳細には存じませんが、もし、そういった必要があればということで、私からも関係者に対しては、こういう先生のお話がありましたことは十分伝えておきたいと思います。
ただ、増員の問題になりますと、いまお尋ねというわけでもないけれども、数だけ、定員だけをふやしたって、給源があるかどうか、いい人が得られなければ仕方がないですし、また、数だけそろえても能力、素質が整わないと、数だけではどうにもならぬことでありますし、それから裁判の運営手続、こういうことも考えなければ、裁判が迅速に処理できるということにもなりませんし、そういうこともこれはあわせて考えないと、裁判所というものをより
ただ、増員が千七百十四人でございますので、差し引き減員は二千六百六十九人でございます。四千三百八十三人という定員削減のベースで算術をいたしますと、これはこっちの方が数字は大きい、定昇の延伸よりは大きいわけでございます。
そこで、定数是正につきましては早い機会になさるべきであることは各党ほぼ一致した考え方でございますけれども、ただ、増員の方法によって定数是正を行うか、現行定数内において定数是正を行うか、この点で必ずしも各党の意見が一致しているとは言いがたい、かように申したのでございまして、関係ないというのではございませんで、一票の重さは云々と、このことを御理解いただきたいのであります。
ただ、増員につきましては、御承知のとおり、一般的には非常に困難な情勢でございますが、鋭意この後も努力していきたいと存じております。