1955-05-24 第22回国会 参議院 商工委員会 第8号
ただ国警の方では、競輪のために経費がかかってしょうがない。一回競輪をやると、二個小隊は警備に出すでしょう。その経費は一体どこから出すんですか。競輪の利益からもらうんじゃないでしょう。あなたの方で、苦しい中からそれをやっているんでしょう。そういう点から考えて、予算関係はあとで伺いたいと思うが、競輪と犯罪関係の因果関係は、あなたの方で統計がなくちゃいけないと思うが、何かあるでしょう。
ただ国警の方では、競輪のために経費がかかってしょうがない。一回競輪をやると、二個小隊は警備に出すでしょう。その経費は一体どこから出すんですか。競輪の利益からもらうんじゃないでしょう。あなたの方で、苦しい中からそれをやっているんでしょう。そういう点から考えて、予算関係はあとで伺いたいと思うが、競輪と犯罪関係の因果関係は、あなたの方で統計がなくちゃいけないと思うが、何かあるでしょう。
ただ国警、自治警の対立空気が現在では非常に濃厚であると考えられるので、新法施行の際には、これらの対立空気が解消するように十分注意しないと所期の目的が達成せられないかも知れないという心配があるということを申しておつたのであります。
ただ国警とわれわれよく話し合つたのでございますが、この規定を実際動かすような事態が起きるということは、非常に両者の関係からいいまして好ましくないことでございまして、よほどの場合にしかこれは使わない。それでもしそういうようなことがございましたら、やはり両方の幹部の間でよく話し合つて、そうして事件を片づけようじやないか。
ただ国警本部から提出せられた資料によつてみますと、共産党の教育方面に関する方針といいますか、それはある程度わかる。それから日教組の教育に関する方針の方は日教組の資料によつてわかる。この両者を比べてみると、符節を合するとは言わないまでも、きわめて近接したものであります。
ただ国警、自警相互がこういうものは連絡共助をするようにということになつております。ところが先ほど申されましたような共産党関係の情報については、相手の組織が相当広汎にわたつているわけでありますから、一地方で持つていても生きた情報にならぬわけであります。従つてこれな相互に交換する必要があると思うのであります。
ただ国警においてはやつておりません。私たちの意見は、今警察が二つ同じ町にあるとかいうふうなことですから、今の自治体警察をもつと広げろというような意見なんですが、これは見解の相違とおつしやられるのですが、実は見解の相違ではなく、私は国民に対する認識の相違だと思うのですが、きようはそれに触れません。
ただ国警もしくは検察庁が会社側と何かあるというようなことは、私も信じておりませんし、またかりにそういう疑いをかけられましたときは、この前の前の国会でしたか、一つ佐賀県にありましたときも、さつそく私は現地に問合せをしております。私の主義としては絶対にそういうことを避けておるわけであります。
ただ国警本部から熊本県に連絡をいたしました当人に私が聞き合わせましたところ、この新聞記事の通りではなかつたのでございます。その点で、じやどこでそういう間違いが出たかという問題を私も追求をいたしておるのであります。その点につきましては、まだ明瞭でない点がございますので、ここではお答えをいたしかねる次第でございます。
参議院のほうの関係も全く似たような関係でございまして、ただ国警長官からもお話がありました通り、買収、「その他」の違反との比率が若干変つております。「その他」の処分の内訳はすべて第三表に記載してあります通りでございます。
ただ国警には鑑識とか通信とか特殊な経費がいろいろありますので、単純には比較できないと思いますが、この次に申し上げます。
ただ国警側におきましては大量購入のために、若干単価が低い、又自治体警察におきましては個々に購入するために若干単価が高いというような多少数字の開きがございますが、大体におきまして国警側の器材購入の単価と歩調を一にいたしまして、只今十大都市の内容につきましては只今計数の補正をやつておりますので、これが補正ができましたならば、この計数の内容におきましても若干変動することは止むを得ないと考えておる次第でございます
こういうことになりまして、ただ国警長官の任免権を総理大臣が持ち、警視総監の任免権を総理大臣が持つという、それによつて果される責任というものは、自分は責任をとらないで、気に入らないときにはいつでも首が切れる、これだけの責任を果す行為しかできない結果になるのではないかと思うのでありますが、ほんとうに最終の責任を政府が持つというのでありますならば、治安上間違つた事態が起つた場合には、また警察権の行使について
ただ国警といたしましては、どうしても勤務の大部分が駐在所勤務でございまして、これは自宅即勤務場所でありまするので、これに常時拳銃がありまするのはこれは当然のことであります。
ただ国警と自治体警察とがわかれました場合に、自治体警察でこういつた関係の違反の取締りが非常に困難であるというような状況につきましては、先ほどもちよつと申し上げましたように、警視庁の状況だけから申し上げますと、必ずしもそういう状況ではありませんで、前の警視庁がまだ東京都全部を管轄しておりました場合に比べますと約二倍、現在の担当する区域に比較しましても約三倍の増加を示しております。
これは民主党の修正案にもございますが、住民投票、なるほど形式的には住民投票の道を開いておりますが、住民投票によつて住民が選びます道は、ただ国警移管の道だけである。
一二念のためにお伺いしたいと思つておりますが、警察制度の、今日国警と自警の問題が、運営の不慣れのために非常に支障を来たしているということも確かにありますが、同時にこれは制度の根本的な問題が、依然として、警察能力というほうから見ると、能率化という面から見ると、相当まだ残つているのではないかと思いますので、これは法務総裁としては、差当つてこれを改正する御意思がないというように承わりましたが、私はこれをただ国警
ただ国警にも又必要な面があろうと考えておりますので、この点につきましては私どもは、かれこれ意見を申述べる必要はないと思うのでありますが、ただこれだけの費用を若し使われるとするならば、この費用をいわゆる国家の財源としてお使いになることでありまするからして、これを一つ市町村の交付金のほうへ廻して頂きまして、現在非常に財政的に困つておる市町村のほうへ交付願えたならば、有難いことと考えております。
おのおのそれぞれの届出もしくは傍聴人規則等、あらゆる法の順序によつて、デモなり建物に入るべきであつて、これだけは明確に、ただ国警の調査のみでなく、それらの事情によつて、その事実がはつきりいたしております。その点を委員長は言うたのでありまして、それ以外に何も別に法律を無規したというようなことを言つたのではないのであります。