2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これを今回、こちらの法改正の方でも活用して補助を提供するということを経産省から私は伺っておりまして、これは非常に有効な、ぜひ奨励をしたい動きであるというふうに思っているわけであります。
73件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
委員御指摘の、二〇一六年四月に閣議決定いたしました二〇一六年版中小企業白書におきましては、個人消費は、総じて見れば底がたい動きとなっており、力強さを欠いているが、その理由としては、物価の伸びに賃金の伸びが追いついておらず、実質賃金が低下している結果、消費者マインドの伸び悩みにつながっていると分析しております。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、十八ページをごらんいただくと、中国は社会主義の国でございますから、短期的には、景気刺激策によって当面景気は底がたい動きが予想される。緑の線が、景気循環信号指数といって、十個のデータを合成したもの、これによって政策判断の局面を五つに分けることができるわけですが、一番下の低迷が視野に入ると、やはりカンフル剤を打って、一度は真ん中の方向に押し戻していく。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
っておりますし、改善をしたことも事実ですし、やはり就職できるという話が、有効求人倍率が〇・八一ということは、百人学校を出て八十一社しか会社の就職が来ない、今は就職案内が百三十七社から来るという事態というのは、これは大きく変わったことは事実だと思いますので、これはそういった面もあると思いますが、個人消費に力強さを欠いておるというのは間違いない事実だと思いますので、足元で三四半期連続のプラス成長となるなど底がたい動き
2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そして、実質ＧＤＰが十四兆円増加しております等々、経済の循環が拡大しつつあるということはもうこれははっきりしているんだと思いますが、ただ、個人消費についても、力強さは欠いておりますけれども、足元の、今回出された二四半期のは連続プラス成長となっているなど、総じて見ますと底がたい動きになっているんだと思っております。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
このように、消費は、力強さには欠けるものの、底割れして、基調として減少していくような状況ではないことから、直近の十月の月例経済報告では、先月に引き続き、総じて見れば底がたい動きと判断を行っているところでございます。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
先日の消費税延期をめぐる国税の改正についての本会議質問で、私どもの日本共産党宮本徹議員が、消費税増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっている、個人消費が低迷して経済が好循環するはずはないではないかと質問したところ、石原大臣は、経済の好循環は確実に生まれている、総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えると答弁されました。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
個人消費の動向ということでございますが、ちょうど昨日十月二十五日に月例経済報告が公表されましたが、その中の個人消費の動向についての部分につきましては、消費総合指数は二〇一四年四月以降ほぼ同水準で推移しているものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底がたい動きとなっていると承知をしております。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
総じて見れば、個人消費は底がたい動きと言えるのではないでしょうか。 個人消費を拡大していくためには、賃上げを今春の三巡目にとどまらず、四巡目、五巡目と続け、最低賃金の引き上げとあわせて持続的な所得の向上を図ることで、将来の展望を明るいものとすることが重要と考えております。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 本会議 第5号
アベノミクスについては、雇用・所得環境が大きく改善する中で、実質賃金は本年二月以降七カ月連続で増加し、個人消費も総じて見れば底がたい動きとなっているなど、確実な成果を生んでいると思っております。
2016-09-28 第192回国会 衆議院 本会議 第3号
また、個人消費は、二〇一六年一—三月期、四—六月期と二四半期連続で前期比プラスになるなど、総じて見れば底がたい動きとなっています。 このような中、企業収益の動向や賃金の増加など、着実に回り始めている経済の好循環に向けた動きについて、それを支出面につなげていくことが重要であります。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それでは、引き続き、ちょっと国債に関してなんですけれども、率直に、今これだけ量的・質的緩和を行っていて、さまざまな指標も、差はありますけれども底がたい動きを見せている中で、本来であれば国債の金利というものがもう少し上がってきてもいいのではないかというふうに考えるんです。
2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
他方、消費全体の動向を見ますと、七—九月の実質ＧＤＰの一次速報値では、個人消費は、一—三月、四—六月と二四半期連続で非常に高い伸びになった後、七—九月も大きな反動も見られずに底がたい動きを続けたということがございますし、最近の月々のデータで見ましても、自動車販売あるいは旅行など各種のサービスは非常に高い伸びを示しておりますので、基本的には、個人消費は底がたい動きを続けていくものというふうに見ております
2013-11-07 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○林（宙）委員 今お話しいただいた狙いについては、私たちの党でも、方向性として、政策目標の方に当初から入れておりましたので、私たちの考える方向性とベクトルとしては同じ方向に来ているなということで、大変歓迎をしたい動きではあります。 次の質問なんですが、ちょっと済みません、質疑通告の順番を一つ飛ばして、三番の方から聞かせていただきたいんです。
2012-03-06 第180回国会 衆議院 予算委員会 第20号
また、先行指標でありますけれども、例えば公共投資、公共工事請負金額が被災三県の災害復旧分を中心に前年比で増加をしており、底がたい動きとなっておりますので、成長にしっかりと結びつけていかなければいけないと考えております。
2010-08-04 第175回国会 参議院 予算委員会 第1号
お金の面でも非常に首をかしげたい動きがあります。
2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号
特に、我が国においては、若干、住宅建設の着工件数の減少などによりまして、一部弱い部門も指摘されたわけでございますけれども、企業部門においては底がたい動きをしておりますし、大局から見れば景気回復は続いていくものと見ております。
2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○額賀国務大臣 糸川先生の御提言でございますけれども、定率減税は、先ほども言いましたけれども、平成十一年に景気対策として採用されたわけでございますけれども、その後、やはり我々は構造改革にチャレンジをして、三つの過剰と言われた設備とか雇用とか債務についてきちっとして、そして企業の経済活動が活発化になって、今日の底がたい動きになっている、成長を回復してきた。
2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは昨年夏ごろにかなり急激に落ち込んだようなデータもございましたので、私どもは、やはりここはよく吟味し、点検しなければならないということで、吟味を続けてきたわけでありますけれども、今回の会合では、一時的な落ち込みが昨年七—九月以降かなり大きくあったということですけれども、その後のデータを補充して考えると、全般的に底がたい動きになっている。
2005-08-02 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
金融資本市場では、株価は総じて底がたい動きを続けておりまして、一方、長期金利は安定的に推移をしております。また、企業金融をめぐる環境は、総じて緩和の方向にございます。金融機関の貸し出し姿勢は積極化しておりますし、こうしたもとで民間銀行貸し出しは減少幅が緩やかに縮小してきているという状況にございます。また、ＣＰ、社債といった資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況にございます。
2001-11-02 第153回国会 参議院 本会議 第8号
当時、アメリカ経済は弱い状態にあり、減速をしながらも一部に底がたい動きが見られ、消費者心理に下げどまりの兆しが見えておりましたことからこのような想定を置いたところでありまして、その時点での見通しが甘かったというふうには考えておりません。 なお、経済は日々刻々動くものでありますから、状況判断に当たっては、十分に情報収集に努力して分析した上で適切な判断をしていきたいというふうに考えております。
2000-04-17 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
それで、イエローゾーン、レッドゾーン、特にレッドゾーンというふうに指定された場合、指定を回避したい動きが当然出てくると思います。なぜかといいますと、当然のように地価が下がるわけで、危ないところはだれも住みたくない、それが公然と公表される。
2000-03-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
個人消費は総じて底がたい動きとなっておりますが、百貨店、コンビニエンスストアの売り上げが前年を上回っているほか、耐久消費財のうち家電製品、新車、中古車等の販売が前年を上回るなど、一部に持ち直しの動きが見られます。 企業の設備投資は、十一年度は、製造業で前年度を上回るものの、非製造業で前年度を下回ることから、全体では前年度を下回る見込みとなっております。