2002-11-12 第155回国会 参議院 内閣委員会 第3号
旧日本長期信用銀行が一次国有化された際、政府はそごうを再建可能と判断、長銀のそごう向け債権をＲＣＣに売却しなかったということもありました。最終的には破綻したわけですから、ともすればやはり企業選別に対する政治介入とか、こういったことも懸念されるわけです。
旧日本長期信用銀行が一次国有化された際、政府はそごうを再建可能と判断、長銀のそごう向け債権をＲＣＣに売却しなかったということもありました。最終的には破綻したわけですから、ともすればやはり企業選別に対する政治介入とか、こういったことも懸念されるわけです。
金融再生委員会は、買い戻したそごう向け債権の放棄を一たん決めましたけれども、この方針は、金融再生委員会の場合、以前は、一時国有化中の長銀や日債銀については、国民負担との関係で債権放棄に応じない方針をとっていたわけですけれども、その方針をとっていたことに間違いはありませんね。簡単で結構です。
それで、引き続きまして、特に今回の日債銀の譲渡資産にかかわっては、新生銀行がそごう向け債権で行った瑕疵担保特約と同様の問題がやはり起こる可能性が高いということを危惧せざるを得ないわけです。
ここのところを少し明らかにしておいた方がいいと思うのは、そごう債権の場合、昨年九月の長銀のそごう向け債権、中間決算においては破綻懸念先とされておりましたが、本年二月の長銀譲渡契約では、資産判定時の要注意先Ａを基準に瑕疵担保特約を締結しております。
したがって、私ども預金保険機構としては、これが譲渡になって、今度の瑕疵担保条項で戻ってきて、そごう向け債権をどう回収するかという問題のときに初めて、債権放棄をするに伴って再建計画の健全性について点検する必要に迫られて、そこで私どもはこの問題に直面をしたわけでございます。
そごう向け貸出債権を国が買い戻さざるを得ない根拠となった瑕疵担保特約について、民主党は、かねてからその違法性を指摘し、特約の撤回を強く主張してまいりました。自民党の野中幹事長は、金融再生法に譲渡後の債権の二次損失対策の規定がなかったことが瑕疵担保特約を結ばざるを得なかった原因だと述べられましたが、これは全くの偽りであります。
松田 昇君 株式会社日本興 業銀行取締役頭 取 西村 正雄君 株式会社新生銀 行代表取締役会 長兼社長 八城 政基君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○金融問題及び経済活性化に関する調査 （そごう向け
早速、八城さんの方に御質問をさせていただきたいと思うのでありますが、きのう衆議院の大蔵委員会でもさまざまに議論されていたわけでございますが、今回、新生銀行さんの持っておられたいわゆるそごう向けの貸出債権約二千億でございますが、このうち九百七十億円の債権放棄の要請があったわけでございますが、この件についてまずお伺いしたいと思うんです。
○浅尾慶一郎君 長銀のそごう向けの債権、九九年二月に金融再生委員会で資産判定をされたと思いますが、そのときは要注意先のＡということで、また多くの関連会社も要注意先であったという理解だと思います。 それから、それが二〇〇〇年の譲渡時の資産区分では破綻懸念先になっていたと、こういう理解でよろしゅうございますね。
○仙谷委員 そうすると、そごう向け債権については既に一千億円の引当金を積んである、さらに一千億円を国民の税金から支出をして新生銀行に支払う、これを八月中にやる、こういうふうにおっしゃるのですね。
○上田（清）委員 最後に一点、担当大臣にお伺いしますが、日本債券銀行のそごう向け債権、これは放棄をしないということを谷垣前委員長は言っておられます。日本債券銀行が持つそごう向けの債権を放棄しない理由は何ですか。端的に。