2000-07-18 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
今回の場合は、そごう事件も加わって、引き続き現状を維持ということになったわけでございますが、私ども、副作用として心配しておりますのは、やはり一つは、家計なんかの利子の収入が減ってしまっている。日本は非常に、アメリカなんかと違って貯蓄超過の国でありますし、特に千三百六十兆円という家計の金融資産というのは非常に大きな資産であります。これは相当部分を年金生活者が持っている。
今回の場合は、そごう事件も加わって、引き続き現状を維持ということになったわけでございますが、私ども、副作用として心配しておりますのは、やはり一つは、家計なんかの利子の収入が減ってしまっている。日本は非常に、アメリカなんかと違って貯蓄超過の国でありますし、特に千三百六十兆円という家計の金融資産というのは非常に大きな資産であります。これは相当部分を年金生活者が持っている。
今回のそごう事件、すなわち、一度は金融再生委員会で血税を使った債権放棄を決めておきながら、与党の政策責任者が直接そごうに働きかけて債権放棄の申請を取り下げさせて、民事再生法の適用を裁判所に申請させた、これを私はそごう事件と申しますが、この本質というか、これをどう解釈するかという点から始めたいと思います。
○政府委員（原田明夫君） お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、
さて、商法四百九十七条の立法目的、趣旨について御説明いただきましたが、改正というか新設された直後、伊勢丹事件が適用第一号というふうにお聞きしておりますが、その後、そごう事件、イトーヨーカ堂事件、キリンビール事件と続きまして、最近でも高島屋事件、味の素事件というふうに起こっております。