2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（中川雅治君） 各自治体でぜんそく患者等を認定して医療費を助成する制度があるわけでございますけれども、これらの自治体の制度は、アレルギー対策としてぜんそく患者の健康回復及び福祉の増進を図ることを目的として運用されているものなど、大気汚染による影響に係る民事責任を踏まえた公健法に基づく補償給付とは性格を異にするものとして各自治体において独自に行われていると認識しております。
○国務大臣（中川雅治君） 各自治体でぜんそく患者等を認定して医療費を助成する制度があるわけでございますけれども、これらの自治体の制度は、アレルギー対策としてぜんそく患者の健康回復及び福祉の増進を図ることを目的として運用されているものなど、大気汚染による影響に係る民事責任を踏まえた公健法に基づく補償給付とは性格を異にするものとして各自治体において独自に行われていると認識しております。
○西尾政府参考人 まず、和解条項の中での二つは明確に別々に書かれておりまして、東京都は都内に引き続き一年以上住所を有するぜんそく患者等の医療費助成制度を創設する、これが一点でございます。
そういう意味で私は、ぜんそく患者等が仮にたくさんあった場合に、それは非常に生命の危険性が高い病気でございますので、都や村あるいは我々も含めて、島民あるいは島を訪れる皆さんの健康、安全第一ということを考えるのがまずスタートではないかというふうに考えるわけです。
また、第一種指定地域も解除されておりまして、全国にいるぜんそく患者等のアレルギー性疾患患者も健康被害予防事業の対象に加えていただきたい、このように考えるわけでございます。この指定が解除されたのであるならば、全国のぜんそく患者にそういう予防事業の対象を広げるべきではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
なお、その前に先生御指摘の患者の増加についてでございますが、先ほども若干触れましたが、全国的に見ますとこのぜんそく患者の増加は平均二％ぐらいの割合でふえている、これは都会も地方も押しなべての数でございますが、こういう実態がございますので、御指摘のぜんそく患者等がふえている傾向は全国的であるという認識を持って私どもはいろいろ対応を考えたいと思っているわけでございます。
なお、これに対しましては、私どもは、先々国会でも大変御議論をいただきましたように、大気汚染以外の原因によってもぜんそく患者等が起こる、発病するということで、申請者が多いということであるからといって現在の大気汚染がぜんそく等の主たる原因だというふうには私ども考えていないのでございまして、この答申の趣旨からいいましても今回の地域指定解除は合理的で妥当だろうという考え方に変更はないのでございまして、どうぞ