2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
滋賀県の石油組合の総会が五月三十一日に開かれているんですが、「ぜんせき」の報道によりますと、その総会ではこんなふうにスローガンがつくられたというわけですね。弱肉強食を排除し、適者生存のできる環境づくりに努力しようということなんですね。いわゆるこれは元売による弱肉強食という意味なんですが、そこまで、スローガン化するまでに事態がなっているということです。
滋賀県の石油組合の総会が五月三十一日に開かれているんですが、「ぜんせき」の報道によりますと、その総会ではこんなふうにスローガンがつくられたというわけですね。弱肉強食を排除し、適者生存のできる環境づくりに努力しようということなんですね。いわゆるこれは元売による弱肉強食という意味なんですが、そこまで、スローガン化するまでに事態がなっているということです。
「ぜんせき」という新聞の社説を見せていただきましたが、こんなふうに書いていらっしゃるわけですね。好転した元売の姿を我が事として共有できない空気が販売業には漂うと。そして、不正常な取引が一向に改善されないまま過剰設備としてガソリンスタンドが淘汰されていくということについて、今後の行く末に不安を感じると、こういうふうに社説に述べているわけですね。
きょうここに持ってきたのは、四月十日の石油連合会の機関紙「ぜんせき」ですが、三月のＣＩＦを見ますと二十二・三八ドルです。大体もうずっと前月比で五・一九ドル安くなっています、ダウンしています。そうすると、二十ドルという線は、これは、やっぱり出てくるのですね。
ここに先ほど委員長の了解を得まして資料をお配りをしてあるわけですが、全石連の八月二十日付の新聞「ぜんせき」というのがございます。ここでは、松尾石油部長が自民党石油問題調査会小委員会で発言をされた内容が紹介されているわけであります。
○岩佐委員 笹野会長が、去年の四月二十八日に、公取から看板撤去問題について独禁法上の疑義が生じる行為のないよう具体的地区を挙げて再注意を受けたため、法に照らして間違いのない組合運動を進めてほしいと改めて要望したという「ぜんせき」の報道がありますけれども、笹野会長この点いかがでしょうか。
○竹田現照君 そこで、きょう付の「ぜんせき」を私は見たのですが、この新聞によりますと、この法律が衆議院で通って、その過程で通産省の答弁、大半のものがスポット購入では困る。
○藤井恒男君 この業転玉の問題をめぐって、午前中の質疑で竹田現照さんが「ぜんせき」の記事について述べておられたわけだけど、要するに継続的購入について、「大半のものがスポット購入では困る。三分の二以上が継続購入であることがひとつのめどだ」という政府の答弁に対して、商社筋が、「法律で三分の一までは業転玉を買ってもいいことになった。」
○宇田川説明員 先般、米原先生からの御質問にもお答えいたしましたけれども、「ぜんせき新聞」に載っております記事につきましては、私の責任と判断によりまして私の考えている内容を御説明申し上げたということでございます。
この点については、六月二十九日の「ぜんせき新聞」で宇田川課長は、「十円以上差のある業転玉でまわりが疲弊してしまうという時に、おかしいじゃないかという価格介入をやりたい。いうなれば、できるだけ避けたいが避けられない場合は断固としてやるというのが十九条の勧告です。」と政府当局の考え方を明確に述べている。
○米原委員 本年一月二十三日付の新聞「ぜんせき」を見ますと、宇田川課長自身が、二重価格問題は安売りを目的としたいわゆる業転玉の出回りによって惹起された問題であり、まず生産の段階で需要に見合った適正な生産が行われることが先決である、こう言っておられる。
全石連の機関紙の「ぜんせき」に六月二十九日付で掲載されておりますが、六月二十六日に行かれたのだと書いてあります。そして、そこで法案の逐条説明を行われた詳しい内容がすでに掲載されております。
○神崎委員 そうしたら、早速あなたの方で「東北ぜんせき」という新聞を、ここにありますからよくお読みになって、具体的な手を打っていただいて、こういう法案が出ている段階ですから、こういうことはきわめて相矛盾するものですから、適切な処置をとられるように要求しておきます。
これは「全国のガソリンスタンドや灯油販売業者など約四万五千店で組織している全国石油商業組合連合会は、機関紙「ぜんせき」の最近号に「いまこそ供給責任を」と題する論説をかかげ、石油危機に便乗した一部の悪どい商法に厳しく警告するとともに、強く自粛を呼びかけた。」そしてこういうことをいっておるのです。「「だれもが石油不足を理由に、自己の都合のよい方向に進もうとしている」と指摘。