1999-11-18 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
しかし、同時に、今賛成をしていただきましたぜい肉落としは積極的にやらなければならない、そういう中で今回の行政改革に取り組ませていただいております。 同時に、今、独立行政法人の問題が御指摘ございました。
しかし、同時に、今賛成をしていただきましたぜい肉落としは積極的にやらなければならない、そういう中で今回の行政改革に取り組ませていただいております。 同時に、今、独立行政法人の問題が御指摘ございました。
だから、そういう指導をこれからはぜい肉落としの一環として、庶民も若干困るでしょう、困るかもしれぬが、それをやるなら二つ橋をつくるという考え方に立って将来のより利便を図る、こういうことの方が望ましいと思うのですが、これも簡単にひとつお答えいただけますか。さっきのが出てきましたら、三つお願いします。
まずぜい肉落としから始めるべきです。」 記者が行革ですか。総理、そうです。「今までず—っと歴代やってきたんですが、これは口だけでなかなかできない。官僚機構は根強いもんだから、軽々に手をつけない方がいいということでは、国民には納得できない話であって、やっぱり従来のカラを破って一歩踏み込んでいく姿勢というものがいるんじゃないでしょうか。」これは総理がおっしゃっているわけです。
○小笠原貞子君 今度の政府の制度改革のねらいとして、今の制度の仕組みをずっと続けていくと年金額が大変高くなる、そこで、このような制度の肥満体質を改善し、将来にわたってぜい肉落としをしていかなければなりません、こういうふうに書いて、そして年金水準の将来を描いていらっしゃいます。
○塩出啓典君 この投資の停滞はいわゆる農業生産力の低下につながり、投資の活性化に全力を挙げるべきであるという、こういう考えが一つあるようでありますが、それともう一つは、今までが過剰投資ではなかったのか、近年の変化はぜい肉落としとして心配ではない、そういうような意見もあるわけでありますが、農林水産省としては、これはもちろん個々の場合一概には言えないと思いますが、全体的に考えてどのように判断されておるのか
○野末陳平君 僕は若返りを積極的に考えていく方が税金の効率的な使い方にもつながって、広い意味での行革でもあり、いいと思ったりしているんですが、実態がよくわかりませんから長官のお言葉で納得しておきますけれども、しかし同時に自衛隊というのは、今までこの行革行革と言われている時代でも、ぜい肉落としの努力を余りしてないようなんですね。
○沢田委員 時間が短いものですから失礼でありますが、これは一言ずつお答えいただきたいのですが、今までの地方団体は、高度成長の時代に膨らんでいたぜい肉がまだあり過ぎる、民間なり国なりは精いっぱいやってきた、地方はまだぶくぶく膨れ——私みたいな者が言うのはあれですが、膨れ過ぎている、だからもっとぜい肉落としをしなければいかぬという意見が言われるわけであります。
同時にまた、行政改革、財政再建を今やっておりますけれども、高度成長時代につきましたぜい肉落としを中央、地方を通じてやって、ある程度民間でできる部分は民間に移譲するようなことによって民間活力をひとつうんと伸ばしていったらどうだと。
時間の関係上、肝心な大型間接税の問題は時間切れになると思うんですが、まず第一番は、真の行革によるぜい肉落としであります。 これは、この間瀬島さんがおっしゃっておられたように、財政再建期間を六十五年度に限る根拠はないんです。
○沢田委員 ですから、財政再建の方向としては、できれば現状の圧縮をしていく、あるいは国民に耐乏を求めていく、もう一方の景気の方の問題はもう一回後の段階で聞きますが、経済の状況は今のところはそういう条件に幸いたえる状況にある、だからできれば六十一年度ももう少し詰めて、ぜい肉落としといいますかそれ以上の耐乏といいますか、厳しさをあえて国民に求めながら六十一年度も予算は組みたいな。
えていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、これからの議論を詰めないと出てこない問題でございますが、従来からの議論の過程においては、現在先進国が五割だとか六割とかいっておることに対しては、今の三割五分をいつまでも守るわけにはいかないけれども、せいぜい四割とか四割少々超えたところで抑えるだけの努力はしなければいかぬ、極力その努力はする、そういう意味においての行財政改革と申しますか、思い切ったぜい肉落とし
で、先ほど来申しましたような種々の、政府主導型でなくて今民間主導型の方に極力与えられた環境を利用しまして、大きく伸びるような手を講じながら今後の政策を考えてまいりたいと思っておる次第でございまして、特に私どもとして必要なのは、今やるべきことは財政再建をしっかりやる、やはり政府のぜい肉落としをしっかりやって、そして民間の力をもりもりと発揮できるような環境づくりをやることが先決問題だと考えておる次第でございます
しかし同時に、税をいじくるということになりますると、一体歳出をどうするんだいという話がすぐ出るんでございまして、高度成長時代の惰性でまだぜい肉が残っておる国、地方のぜい肉落としだけはあわせてしっかりやる必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○野末陳平君 それから臨調の答申を拝見いたしますと、各論反対がおそらく相当世てきてなかなかこの実行はむずかしいだろうと率直に思うわけですけれども、その場合にも、これは私の個人的持論なんで、ばかの一つ覚えみたいなんですが、やはり行革と叫ぶには、この議会のぜい肉落としがこれは絶対同時にやらなきゃならないことで、そこで理解を得られなければ各論反対はもうこれは抑え切れない、こう思ったりしているのですね。
これですね、やはり全国的規模における議会のぜい肉落としといいますか、端的に言えば議員減らしといいますか、こういうことも同時にしないと、ただ口で行革をと言ってもなかなかむずかしいであろう、結果的には各論反対ということになりかねない、そういう危惧を抱くわけですね。
しかしながら、第二次石油ショックが世界経済に与えた後遺症が予想を超えて大きなものであったため、当初目標の昭和五十九年度脱却は困難となりましたが、これまでその旗印のもとで努力を重ねてきたことにより、歳出のぜい肉落としは相当進んでおります。
第二次石油ショックが世界経済に与えた後遺症が予想を超えて大きなものであったため、五十九年度までに特例公債依存から脱却するという目標の達成は遺憾ながら困難となりましたが、これまで努力を重ねてきたことにより、歳出のぜい肉落としは相当進んでおり、次になされるべきことは、財政の構造にまで立ち入った改革であります。
さらに、社会経済情勢の進展に即応するよう歳出歳入構造を見直して、もって特例公債依存体質からの脱却、さらに、公債依存度の引き下げを図ろうという発想に立って、また、内容においては、歳出について言えば、単なるぜい肉落としから構造改革に進むというのが財政改革という考え方であります。 次に、専売公社の問題について御質問がございました。
したがってそれには、今度提出いたしました財政改革に対する基本的な考え方で、何はさておいて、まず——いままで御協力いただいて、確かにぜい肉落としもしてまいりました。五十五年度本院で説明いたしました当時の試算から見ますならば、およそ五十八年度に予定されておった予算総額は五十八兆にもなる、それが五十兆台にとどまっております。
しかし、歳出を切るにしたって、いわゆる行政改革が必要である、ぜい肉落としのための行政改革はどんどん進めていくべきだと思うけれども、将来の日本の経済を維持していくための景気対策の面というものは、それはそれなりに措置していかなければ、予算としては整合性を持たない。何でもかんでも切ってしまうという形なら、先ほど申し上げたようにデフレ予算になって、縮小均衡の方向へ行ってしまう。
したがって、五十八年度予算というものの編成の基本的考え方というものが、いわゆる財政改革ということに視点を置いてこれに取りかかったわけでありますので、いままでやったことが、言ってみればある意味においてぜい肉落としというようなものをやってきたかもしらぬ。