1959-06-15 第31回国会 衆議院 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会 第1号
しかし、もし間違うと、せつかく農林省が今日まで御苦心なさったこと、あるいは親心というもの、あるいはわれわれの期待するいき方に大きな支障を来たしては大へんだということで、慎重を期していただきたい。 そこで、私は大臣に一つ希望的に申し上げておきたいのは、今いろいろ聞いておりますと、時期を明確にされませんけれども、それは私は無理ないと思いますが、決してあわてる必要はないと思う。
しかし、もし間違うと、せつかく農林省が今日まで御苦心なさったこと、あるいは親心というもの、あるいはわれわれの期待するいき方に大きな支障を来たしては大へんだということで、慎重を期していただきたい。 そこで、私は大臣に一つ希望的に申し上げておきたいのは、今いろいろ聞いておりますと、時期を明確にされませんけれども、それは私は無理ないと思いますが、決してあわてる必要はないと思う。
せつかく農林省におきましても、ふすま資源を手わけをして探しておるようなわけでありますが、供給不足でございまして、所期の目的を達成しにくい。しかもえさの事情はまだ戦前のように大分発達いたしておりませんので、今まではふすまは副原料ということになつておつたそうでありますが、それがむしろ現在はふすまが主原料ということで、非常に需要がふえておる。
さらにもう一つは、北海道等においても明らかになつておることは、せつかく農林省がここ数年間やつて参りました温冷床の苗しろ設置費を今年は削つたために、現に北海道では莫大な被害を受けておる。こういう点については、どうなさるのか。その点もあわせて、重大な点でございますから、お尋ねをいたします。
せつかく農林省が中心になつて買つたものを、府県に参り、府県で油をしぼり、またそれが郡にまわる、郡からまた村にまわるというふうに、末端に行くたびごとにかすり口銭がありまして、末端に行くとかすばかりであるというようなことになつたのでは相済まぬ、こういうような意味合いにおいて――食糧管理は私は全面的に反対するものではありませんが、中間搾取といいますが、むだな費用はこれを絶対に排撃したい、こういうことを考えておりますから
しかしながらただいま井上委員の御意見にあります、ただいま農林省で御試案として検討されております肥料の需給調整法といいますか、これの内容を見た場合に、せつかく農林省で非常な熱意を持つてつくられたのでありますけれども、実際上運営がうまく行くかどうかという点に、一抹の不安を私どもは持つておるのであります。従つて愼重に検討する必要があるという考え方のもとに、現在内容的な検討を進めておるのであります。
そこでせつかく農林省関係において講習を行い、勉強をした者であつても、試験期日が漁閑期に当らないために、講習は受けたが試験は受け得なかつたというような者もございまして、しばしば漁村の方からそういう要望が聞かされておるわけであります。
○横尾国務大臣 今の関税の問題で、パルプの問題を取上げられて一例としてお話があつたのでありますが、パルプの資源の濫伐というようなことについては、せつかく農林省でいろいろと立案もされ、またにそれに対しましては通産省としてもいろいろとお願いもしておるのであります。これも御心配になるようなことまでは行かぬのではなかろうか、御心配になるようなことに行つてはいかぬのではないか、こう考えるのであります。
せつかく農林省がお立てになりましたところの畜産五箇年計画というものはうまく行かない。それは事実です。これはちようど肥料と同じことです。農村においては米価がきまつているのです。やみ値がどんどん下つている。下るその原因は、やはり食糧は不足なんですが、アメリカあるいは東南アリアから買うている食糧に対しては、すべて大口の補給金を出しておられる。
しかも現実に昨日論議をしておる結論は、せつかく農林省が苦心さんたんをしてその責任を果そうとした原案さえ、大幅に削減されるという事態に当面しておるのです。委員長はこれに一体どう処置しようとするのか。われわれは今足立君がどういうりつばな決議を政府に出そうとするか、内容を見ておりませんからわかりませんが、單に紙一片の今まで決議を幾らしたか。その効果は一体どうあつたか。
せつかく農林省が閣議の決定を生かそうとして、具体的の計画を立てて、予算を要求しておるにかかわらず、実際はそれがまつたくペーパー・プランに終る危險性が現われて来る。しかし時局はそういう予算的処置というものは許さないから、どうしてもわれわれは今農林省が要求しておる増産計画の、もつと積極的な、もつと飛躍的なものをこの際はからなければならぬと考えておる。
そして思い切つた対策をこの際立てるべきだ、そういう見地から、今も佐竹さんのお話を承つておりますと、せつかく農林省が苦心さんたんをしてつくつた案も、今の説明によると、本年度の倍ぐらい行つたらたかだかいいところだ、こういうまことに心細い話なんです。土地改良だけでも昨年度は三十四億足らず、三十三億二千四百万円、こういう数字で、これが倍になつたところで六十六億、こんなもので一体どうなります。
そのために、せつかく農林省が報奨用物資といたしまして配給をいたしたものが、十分消化されないで滞貨になつている、こういう事実、しかも大きな値下りがあり、また一方においては免税品が出まわつている。こういう実情のために出る、あるいは不渡手形が続出している、こういうような状態であります。
それにもかかわらず、絶対自給自足というものが不可能であつて、どうしても輸入に依存しなければならぬという、せつかく農林省をおあずかりになる大臣が、そういうお考えで農林政策をおやりになりますから、今日のような不信任案が出て参る。これは幸いにして否決せられましたが、しかしながら日本の農政の根本において、そういうお間違いがある。
今後経済調査廳は、その法律上持つておりますいろいろな権限においてやります調査などはよほど愼重にやらないと、かえつて混乱を起して、せつかく農林省がやつたことを根底からくつがえして混乱して來るということも考えられる。そこでそういう調査廳に調査してもらわなくても、農林省で正確なものをやるということを今後おやりになると思うが、そういつた点は今まで通り作報なんかの方を御利用なさるわけですか。