1954-05-25 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第27号
けれども一方においてその自由競争ということのみを押し通しますれば、資本において脆弱な、また非常に業者間の競争の激甚な、しかも一方においては一般購買力は低下しておりましてお得意がだんだん狭くなつておるというふうな中小の企業におきまして、こういう自由競争をやつておると、今申し上げましたように、せつかく協同組合ができて、業者が団結して、共同の利益を守ろうという趣旨にありましても、結果においては、それをのがれまして
けれども一方においてその自由競争ということのみを押し通しますれば、資本において脆弱な、また非常に業者間の競争の激甚な、しかも一方においては一般購買力は低下しておりましてお得意がだんだん狭くなつておるというふうな中小の企業におきまして、こういう自由競争をやつておると、今申し上げましたように、せつかく協同組合ができて、業者が団結して、共同の利益を守ろうという趣旨にありましても、結果においては、それをのがれまして
○芳賀委員 この問題は金子さんも心配されておるようでありますが、とかく過去の推移を見ても、せつかく協同組合が共済事業という形の整つたものとしようとして努力しても、それがかえつてよそから、これは保険類似の事業であるとかどうであるとかいうことで、絶えず脅かされておるわけであります。現在においてもそういう傾向は非常に強いと私は考えておるわけであります。
これは別に商業上から言つては問題は起きないかもしれませんが、内地の農民の感情、現在の肥料に対する農民の苦境、今年あたり冷害や風水害が相次いで、せつかく協同組合と契約しておつた肥料すらも、使いたくても金がないために返しておるのですよ。そういう状態なんです。
しかるにその政府の方針に逆行して個々の企業家に金融するということになりますれば、せつかく協同組合的な組織が非常な勢いで発達しておる現在の姿が、まつたく反対な傾向になつて、おそらく今後組合を結成するという中小企業はなくなつて来るのじやないかというような気持もいたしておりまして、政府の政策に大きな矛盾を生じて来るということもまた今後大きな問題として残ると考えるのであります。
せつかく協同組合をつくらしたが、税制の面においては一般の利益追求の法人と同様にこれを処催したり、また地方税その他におきましても何ら仮借なく、非営利事業を営利事業と同様な処置をもつて、これを遇するというようなことでありまして、ややもすれば協同組合的専業に対しまして、政府は誠意がない、理解がないというような形が今日現われておるのでありますが、そういつたことではなしに、今回の保險組合等に対しましても従来のこれら
ただいま法人加入の法律改正をいたしますことについての理由といたしまして、現在税制等の関係から、個人企業よりも非常に小さい、一ぱいの船だけで十九万圓以下のような会社がたくさんございまして、その会社が協同組合を利用できないということと、協同組合といたしましても、せつかく協同組合に漁獲物をあげるというような場合に、協合組合の法律の中に員外利用の制限がございますので、その員外の法人の漁獲物を扱う上に、協合組合
こういうことが現実に行われているといたしますと、せつかく協同組合法を制定いたしまして、漁村の民主化をはかるということが何もならない。ただ從来の依然としたボス支配の漁村が存続して行くことになりまして、まことにこういう点が嘆かわしいことだと思うのであります。從つて実際の問題に対して水産廳はどういうふうな対策をとつておるかということをお伺いしたい。
以上が三法案に対する修正を希望する点でありますが、なお本法の実施にあたりましては、特に資金、資材、漁業権の免許、漁業の許可等につきまして、協同組合に対する優先的なこれが付與を特に考慮するのでなければ、せつかく協同組合法ができましても、沿岸漁民の経済上、社会上の眞の向上を期することができない。