2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
これぞまさに究極のサボりであり、国会制度の想定を超えた蛮行と言わざるを得ず、与党議員の皆さんには、我々野党議員をずる休みなどと非難する資格はどこにもありません。 今や、国会は、各党が論戦を尽くし、政策や理念を訴える良識の府とは程遠いものとなってしまいました。三権分立がまさに危機に瀕しています。
これぞまさに究極のサボりであり、国会制度の想定を超えた蛮行と言わざるを得ず、与党議員の皆さんには、我々野党議員をずる休みなどと非難する資格はどこにもありません。 今や、国会は、各党が論戦を尽くし、政策や理念を訴える良識の府とは程遠いものとなってしまいました。三権分立がまさに危機に瀕しています。
これなんて、まさにずる休みをする学生の言いわけと同じレベルでございますよ。こんな規定をするぐらいだったら、むしろ、日本における依頼を受けて今行っている外国法事務弁護士の業務で海外に行った期間はその限りではないとか、そういうふうにするのがよっぽどきれいだ、そもそも要らないんですけれども、というふうに思うわけでございます。
欠席している理由、本来決まっているものを理由にならない理由を言って休むというのは、世間一般の分かりやすい言葉で言えばずる休みですよね。まさに自民党が組織ぐるみでずる休みしているというこの状況を見て、総理は自民党の総裁としてどういうふうに思われますか。
ただ、ずる休みをしたわけではございませんで、私はきょうも、六時三十四分の取手発、常磐線、千代田線を乗り継いで東京に通ってきたんですけれども、当日は大風が吹きまして、電車がとまっちゃったんですね。
また、日本青少年研究所が高校生を対象に行った調査によりますと、学校をずる休みするのも親に反抗するのも、また先生に反抗するのも本人の自由だと考えている高校生がそれぞれ七〇％もいます。まあびっくりしたんですが、その割合の高さは国際的に見ても群を抜いております。
ここに、日本青少年研究所、平成十六年の高校生の規範意識調査がありますが、これを見ますと、これは中国とアメリカと日本の三カ国をデータとしてやっているわけでありますが、一つは「学校をずる休みする」というのがいいと答えた人が、中国では一九・七％、百人に約二十人がずる休みしても構わぬのだ、こういうことであります。
勉強しますと、なかなか各国とも悩み、苦しみを持っておるようでありますし、また具体的施策としてかなり強烈なものをやっておるわけでありまして、例えばイギリスのブレア首相などは第三の道、ザ・サード・ウエーということで、極めて進歩的というような印象を持っておりますけれども、これが進歩的か後退的かわかりませんけれども、具体的に言いますと、イギリスのブレア政権は教育改革について、不登校問題に関して子供たちのずる休み
学校をずる休みすることでは、日本六五％、米国二一％、中国九％など、日本の若者に放縦の傾向が強い事実があります。 既に経済の分野では、二十一世紀は人間主体の頭脳産業の時代と指摘されています。アメリカの著名な経済学者レスター・Ｃ・サロー氏によれば、現在は、知識主義経済の創成期、後世の歴史家が第三次産業革命と呼ぶはずの時期なのであります。
イギリスでは、もはや抽象的な教育行政では解決できないとして、教育成果を上げた校長や教頭に高給の保証、運営効率の悪い学校の民営化政策が発表され、子供の不登校問題に関しては、子供のずる休みを黙認した親に対して逮捕刑を含む罰則規定の導入を設ける政策が発表されました。
親やあるいは先生に反抗することばかりでなくて、「学校をずる休みすること」という部分とか、あるいは「売春など性を売り物にすること」、こういうことまでも含めて「本人の自由で良い」という比率が諸外国よりもかなり高いという実情は大変にゆゆしき現状だろうと、こう思っております。 それは、自由の主張というのは一面であっていいのでありますが、当然、自由とか権利の主張には責任と義務が伴う。
○増岡委員 今、国民負担率とずる休みの時間の比較を申し上げたわけであります。国民負担率でありますから、当然企業にも負担がかかってまいりますね、社会保障費と税金とを足したものを国民所得の分母で割るわけですから。もし仮に七〇だ六〇だというような高い負担率であれば、企業として、国際競争力をつけるだけの合理化ができるかどうか。今の問題にお答えいただきたい。経済企画庁長官。
今御答弁もございましたけれども、文部省の児童生徒の問題行動の実態調査を見てみますと、小中学生の登校拒否のトップが「ずる休みによる拒否の型」、これは小学生で三九・〇％中学生で五三・九％とあるわけです。こういう形で、登校拒否をずる休みとか勉強嫌いと子供の責任としてとらえる視点は登校拒否の真の原因をつかんだことにならないのではないかと思うのですが、その点でいかがでしょうか。
○木下委員 しかも十八日に飛来したＢ５２は、天気が回復をしまして民間機は平常ダイヤに戻っても、沖繩にいわばずる休みをして帰ろうとしなかったという事実があるのです。どうも台風避難ということを替われましても、口実としか思えないのです。そしてこのＢ５２の飛来と符節を合わせるように、沖繩本島北部の伊江島で原爆投下演習が再開されました。これは十月三十一日と、十一月十四日から十六日まで実施をされております。
そこで、この人は一日休んだわけですが、私が、どうしてそんなに診断書をとるんですかと聞きましたら、その局長さんは、大体ずる休みをする人間がいる、だからそうやって診断書をとることにしたのです、こういうのが一点でした。わかりました、それじゃ、あなたの局の中でそういうずる休みをする常習者がいますか。十四、五人います、こう答えました。
初めからずる休みする人間だといって、局長は自分の局員でありながら過去も一日も休んでなくてもずる休み常習者にしておるという差別的な取り扱いに、私は大いなる憤りを感じるわけですね。局長といったって局員全体で二百名くらいしかいない。その中で執行委員というのは目立つ存在だから当然わかっていることなんですね。それを調べもしないで逆にずる休みの常習の中に入れるということは、すでに常識を欠いていると思うのです。
ちょっと考えてやれば起きないトラブルが、管理者の不親切、そしてあなたのおっしゃるように、ずる休みが間々あるからというような観念でやるから起こってくると思うのですよ。その点どうお考えですか。
ほんとうの病休というものは、労働力を早く回復してもらう、また個人の健康の障害を早く回復してもらうという意味で、これは進んで喜んでとってもらうという態度でございますけれども、その中に間々ありますところの便乗してずる休みをする、こういったものは厳に抑制をしていきたい、こういう趣旨で私ども指導しておりますし、また現場の管理者も、そういった点に中心を置きまして病休の取り扱いをしていく、そういうふうに相つとめておるはずでございます
○山本（政）委員 そうすると、人事局長は、組合員というものには間々ずる休みがあるということを頭からお考えになって管理しておるのですか、それはどうなんです。
こういうように、ずる休みかどうかという議論も先ほどございましたが、医師の診断書がちゃんと出ておれば、それはやはり、局の言うがの正しいか、本人が言うのが正しいかという、その判断をするものさしは、私は医師の診断書以外にないと思うのです。ところが、その医師の診断書があるにもかかわらず無届け欠勤だというのは、いわゆるずる休みだということだろうと思うのです。こういうことが許されていいのかどうか。
皆さんがおっしゃるのを聞いておりますと、非常に労働者が悪くて、何かずる休みずるというような印象を与える。こういうことを前提にして二、三十人とおっしゃるのですけれども、そうではない。こういうことになります、あそこのいわゆる定員は、本務者と、それから予算化された非常勤職員を加えまして八十九名が十一月以後のようであります。本務者が七十六人おります。これは年に二十日休めます、これは権利です。
一体毎日幾人くらい休みますかと尋ねたら、これはこの前の委員会で人事部長がお答えになった一日二、三十人もずる休みをするというのと少し違っておりまして、年休では毎日平均五人ぐらい、頭が痛い腹が痛いと言って休むのが大体一日平均一人ないし二人くらいだと、こういうふうに答えたのです。そうすると六、七人じゃないかというので私どもは実はその場で五人や七人の休みは当然であることを計算して見せたのです。
次には生徒の素行がどんな変化を受けておるだろうか、遊び過ぎの点が見えるとか、学業を怠る、ずる休みをする、買い喰いをするといつたものが相当数そこに出て來ておるわけでございます。それから又健康の上から見まして、生活が不規則になり、買い喰いをやり夜遊びをするために胃腸病が殖えたりトラホームが殖えたり傳染病が殖えたり、欠席率が非常に増して來ておるということが指摘されております。