1990-06-19 第118回国会 衆議院 環境委員会 第7号
まず、トリブチルすず関係についてお答え申し上げますが、このトリブチルすずは、環境庁といたしましては五十八年に調査をいたしました。そのときに環境中から一部見つかったということで、五十九年はこの調査の規模を拡大をいたしまして全国的な規模で調査を行った結果、相当広い地域から見つかったということから、六十年度からは魚類を中心といたしまして経年的な生物モニタリングをやっております。
まず、トリブチルすず関係についてお答え申し上げますが、このトリブチルすずは、環境庁といたしましては五十八年に調査をいたしました。そのときに環境中から一部見つかったということで、五十九年はこの調査の規模を拡大をいたしまして全国的な規模で調査を行った結果、相当広い地域から見つかったということから、六十年度からは魚類を中心といたしまして経年的な生物モニタリングをやっております。
○北川国務大臣 委員の重ねての、有機すず関係を含めての化学物質の規制について製造禁止という方向を御指摘でございますので、これが及ぼすいろいろな影響もやはり考慮しなければいけませんが、人類と先ほど申しましたが、人間のみではなしに、文明の大きく開けてきた中において、片や、そのような人間の英知の中でつくられていく化学物質が生きとし生けるものすべてを含めてのものを損ねてしまうということは許せないことだ、私はこのように
理事会自体の運営をやっておるのは、いわゆるすず関係の専門家になりますが、この人たちは分担金の中から月給が出るわけです。そういう待遇については問題があれば理事会で話し合ってきめる、そういうことで現在まで別に問題を起こしておるとは聞いておりません。
これが大体すず関係の専門家ということになります。これについては、わが国から事務局に代表を出すというところにはまだいっておりません。あと鈴木説明員からもう少し補足いたします。
○鈴木説明員 一つ補足させていただきますが、すず理事会の場合には、各代表団にすず関係の専門家、それは政府関係者及び業界代表が必ず随行いたしまして、会議の運営についてアドバイスなりリコメンデーションをするという格好になっておりますので、実体的な意見交換というものが十分できるような仕組みになっております。つまり。すずの業界の実際の利益が、政府代表を通じて反映されるという仕組みになっております。