1992-04-23 第123回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それから、調査の内容でございますが、この日本近海海洋汚染実態調査の調査項目は、海水の水温、塩分、水素イオン濃度、溶存酸素量といった基本的な事項にあわせまして、水質につきましては、水銀、カドミウム、砒素、鉛等の重金属、それからPCB、有機すず等の有害な化合物、それから窒素、燐といった栄養塩類、それから油分、こういったものを調査しているわけでございます。
それから、調査の内容でございますが、この日本近海海洋汚染実態調査の調査項目は、海水の水温、塩分、水素イオン濃度、溶存酸素量といった基本的な事項にあわせまして、水質につきましては、水銀、カドミウム、砒素、鉛等の重金属、それからPCB、有機すず等の有害な化合物、それから窒素、燐といった栄養塩類、それから油分、こういったものを調査しているわけでございます。
○安橋政府委員 有機すず化合物でございますトリブチルすず等の問題につきましては、それが環境に広がりまして海などから検出されているということでございますので、政府といたしましては、関係省庁と連絡をとり合いまして、一つは化審法に基づきます措置をとりますとともに、環境庁におきましては、その汚染の実態をさらに詳しく調査を進めている、それで所要の対策を必要があればさらに講じてまいりたいというふうに考えているところでございます
一つの例といたしまして、私の大屋町について申し上げますと、明延鉱山という金、銀、銅、鉛、亜鉛、すず等を産出する優秀な鉱山でございますが、先ほど申し上げました人口六千人余りのうち鉱山関係者が二〇%、戸数にすれば二四%を占めております。また、町民の所得で申し上げますと、所得水準が全般的に低いという関係もございますが、全町民所得の三四%が鉱山関係で占めております。
○渡部(一)委員 このような価格安定のための経済条項を抱えております商品協定の中で、つまりコーヒー、ココア、天然ゴム、すず等の中で、ゴムもどうやらこれがだめになりかかっているし、特にITAは緩衝在庫制度と輸出規制という二つの価格操作を持ち、三十年間にわたり安定的に推移してきたと思われているわけでございますのに、ここのところへ来てそれがだめになってきた理由は何なのか、端的に承りたい。
そこで、このような防汚剤の使用につきましては、実は昭和四十七年の三月に水産庁の長官名を持ちまして各県に対しまして、有機すず等の主成分がございますところの漁網防汚剤につきましては、使用につきまして自粛方を実は要望している次第でございます。その指導をいたしまして、これを受けまして団体側もその使用の規制と申しますか抑制というものに入っている。
○野村政府委員 現在国際商品協定といたしましては、小麦とか砂糖、コーヒー、ココア、すず等ございますけれども、それぞれの商品の問題に応じましてそれぞれ違うわけでございます。しかし、たとえば従来の小麦協定、六七年までの小麦協定でございますれば、一定の価格帯というようなものを設けまして、それに伴うところの輸出入国の権利義務というものを定めておるというのが実態でございます。
それから地金類でございまして、アルミ、銅、すず等の地金類は、アルミが二二・七、銅の地金が一八・一、すずの地金は九六・八というようなかっこうになっております。 なお、先生のただいま御質問ございました繊維原料につきましては、ここに数字を持ち合わせておりません。 それから木材につきましては、チップ、パルプ等も含めまして五九%、約六割が輸入に依存をしている、こういう関係になっております。
○浦田政府委員 まず、第一の、すず等の含有の基準の問題でございます。これは私ども問題があるということで、国内的にもいろいろと状況を調べ、学者の御意見もお聞きしております。またこれを国際的に持ち出して、国際的な基準をつくるという働きかけをいたしております。
産出いたします鉱種といたしましては、当初は銀を中心といたしまして、これに金、銅を併産いたしておりましたが、その後選鉱法の進歩とともに、銅、鉛、亜鉛、すず等も同時に併産をするというようになりまして、現在に至っております。 現在の鉱石量は約一万四千トン程度の鉱石を採掘いたしておりまして、四百名の従業員がここで従事をいたしております。
○政府委員(西山昭君) 日本といたしましては、石油、木材、それからすず等に適用しておりますが、ヨーロッパの諸国につきましては農産品等に適用している例もあるように了解いたしております。
第一に、バナナ等十三品目については税率を引き上げ、アンチモン等三品目については一部税率の引き上げ、すず等十八品目については税率を引き下げ、銅については関税割当制度を採用し、タングステン鉱については関税割当制度を廃止し、粗酸化ニッケル等二品目については分類を変更し、全部で三十八品目について関税率の改正を行なうこととしております。
その時間の関係上、貿易業者として金利その他の負担がよけいにかかるというようなことが欠点になつておりまして、その高い価格のものを特に買えということは非常に困難でございますが、インドネシアからのゴム、ラテツクス、すず等のマレーと競合する品目につきましては、特に安い金利をやつて便宜をはかるという方法をとりました。それからこの品目は大体コプラ、木材、ラワン材と申しますか、そういうものについても行われる。
次に、アジア諸地域の経済情勢を見まするに、昨年初め以来、東南アジア諸国におきましても、ゴム、すず等の輸出減少に伴いまして、輸入制限を強化し、国際収支の改善に努めつつあります。しこうしてこれら諸国の国際収支の現状を見まするに、好転傾向にありと判断せらるる国はほとんどなく、一般的に貿易規模の縮小を招いております。
貿易特別会計は前年度から繰越しました鉛、すず等の元の貿易特別会計における処属財産の売払いが本年度に遅延いたしましてずれた関係もございまして、その歳入は本年度に入る予定であります。