2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
すき家は、この朝九時から二十三時まで休憩なし、ぶっ通しの勤務というのがアルバイトでも珍しくないと。しかし、労基署に申告をしても、その店舗の管理者に休憩取らせてくださいと言われるだけだというわけです。これに対してゼンショーは、その申告者をシフトから外すという、まさに不当労働行為の報復シフトまでやっています。 監督署の指導は休憩を取るようにと繰り返すだけなんですが、それでいいんでしょうか。
すき家は、この朝九時から二十三時まで休憩なし、ぶっ通しの勤務というのがアルバイトでも珍しくないと。しかし、労基署に申告をしても、その店舗の管理者に休憩取らせてくださいと言われるだけだというわけです。これに対してゼンショーは、その申告者をシフトから外すという、まさに不当労働行為の報復シフトまでやっています。 監督署の指導は休憩を取るようにと繰り返すだけなんですが、それでいいんでしょうか。
実は、このすき家のワンオペで、昼間一人勤務だったときに店員が倒れて、それで店の中が大変な状況になったということが今ネットでも話題になったりしています。こういう事態がやっぱり起こっているということに、きちっとやっぱり厚労省としては手を打つべきだというふうに思うんですね。
牛丼チェーンすき家が、昨年、過酷な長時間労働、一店舗一人勤務のいわゆるワンオペで社会的批判を受けました。そのすき家で働く首都圏青年ユニオンに加入する若者から話を聞きました。 すき家は、昨年秋、第三者委員会が調査して改善を表明して、四月八日の第二回目報告では、六十時間、八十時間という残業の問題はあるものの、百時間を超す残業はゼロになったとしています。
今後、そのすき家ですね、職場がどう改善されていくかというのは、これから推移をゆっくり見ていかなければなりませんけれども、ゼンショーがこうしてやはりすき家の労働実態改善、経営の最重要課題にし、こうした詳細な報告書まで作ったということは私も注目に値すると考えています。
報告書において、そのすき家の……（発言する者あり）質問はちゃんと手を挙げてしてください。 報告書においては、すき家の過重労働の実態やその原因を分析した上で、長時間労働の根絶、絶対的禁止のルール化など、労働環境の改善に向けた提言がまとめられているというふうに承知をしているわけでありますので、これからのブラック企業対策と、今おっしゃっているようなことについて参考にしていきたいというふうに思います。
その必要性を申し上げるために、今日、私は、牛丼チェーンの店舗数で全国、国内トップとなったすき家について取り上げたいと思います。 このすき家では、この間、ブラックな働かせ方、深夜一人で勤務させるワンオペなどが問題となって、大きな社会的な批判も浴びて店舗の閉鎖などを余儀なくされました。
つまり、最近叫ばれている労働力不足、よくすき家とかでもいろんな問題が出ているみたいですけれども、チェーン店でもですね、これは決して一過性の私は問題じゃなくて、日本が抱えている構造的なファンダメンタルの転換期に来ているのではないかなと、このように感じているわけですね。
時間が来ましたので、最後はできませんでしたけれども、最後のページに、すき家の話をつけておきました。人が集まらないために、一時、百二十三店舗が営業休止に追い込まれた、連結営業損益も八億七千万下振れになったということであります。 何を言いたいかというと、これから労働人口がどんどん急激に減ってくる中で、まさに労働者を使い捨てにするような制度をやる企業には人が集まらないわけです。
だから、今現場では、皆さんも御承知かと思いますけれども、吉野家の牛丼に象徴されるように、我々のところはすき家がございます、今、時給幾らだと思いますか。夜の時給は千五百円ですよ。それでも人が集まらない。これが実態です。
例えば、一週間くらい前も、牛どんのすき家さんがまた五十円引きをすると。それはオーストラリア牛を使っているから、ほかの例えば吉野家さんよりも安くできるんだよと。これも、サラリーマン、今は女性の方も牛どんを食べられますけれども、二百円前半で食べられれば消費者にとってみたら非常にハッピーだということで、それを否定するものではありません。
すき家というのは、これ全国に九百九十五店舗、七千人近いアルバイトがおります。ゼンショー全体では日本の外食産業で第三位だと言っている。そこがこういうアルバイトを労働者として認めない、こんなことを言っているんですね。 これは、告発を受けた仙台だけではなくて、これはもう全国チェーンですから、当然本社あるいは他の店舗についても調査すべきだと思いますが、いかがですか。
牛丼チェーンのすき家、ここのサービス残業問題で三人の労働者がおととい、仙台労基署に刑事告発しました。経営者は一部上場企業のゼンショーですが、これ支払わない理由として、アルバイトは個人請負で労働者ではないから残業代の支払義務はないと主張している。しかし、この労働者は皆、雇用保険を始め社会保険に加入をしております。
具体例を紹介したいんですが、東証一部上場の外食産業大手のゼンショーが経営している牛丼チェーンのすき家というのがあります。ここで、昨年、東京のアルバイト従業員六人が解雇されました。六人は二か月ごとの雇用契約を自動更新されて、二年から五年働いて、労働時間は通常の正社員並みです。だから、そもそもこういう労働者は今回の法案の対象にすらなりません。店舗に正社員はいない。店はアルバイトだけでやっている。
○小池晃君 さらに問題なのは、昨年九月以来、すき家はサービス残業の是正と未払分の支払を求める労働組合首都圏青年ユニオンとの団交を拒否し続けて、既に八か月を過ぎています。それまでは団交してきたんです。ところが、サービス残業問題が出てきたら突然団交拒否なんです。
解雇に加えて、このすき家では、法律上規定されている残業代の二五％以上の割増しをこれは一切払ってなかったことが分かりました。過去二年間の未払賃金を解雇中の休業手当とともに支払って、昨年十二月分からはすべてのアルバイト従業員の残業代を法律どおり割増しで支払うようになったというふうに聞いています。 問題は、このすき家は、過去の未払分については全員に支払っていないんですね。
また、牛丼チェーンのすき家を経営している小川社長は、全頭検査等で安全が確保されない限り米国産牛肉は使用しないという方針を打ち出していました。そして、米国の食肉加工業者を視察し、ずさんな肉処理に不信感を高めたとする記事がマスコミ等で報道されております。
そして、高圧洗浄で洗浄するというこのルートのことも含めて、一頭にどれだけの時間をかけているのかということから考えても、本当に正しくなされているのかというのは、このすき家の社長が言う言葉だというふうに思うんです。 物理的にできないことがまかり通っている現実を見たときに、これは大変な問題だということで新聞に載せたというふうに私は理解するんです。
例えば、牛どん屋さん、大手三つありますけれども、吉野家とすき家と松屋というのがありますと、吉野家はアメリカの肉を使うと言っているわけです。すき家は今オーストラリアの肉でしているわけですね、アメリカの肉は使わない。松屋は今中国の肉を使っている、でもアメリカの肉は使うかもしれない。要するに、この大手の牛どん屋さんを見ても、方針まるっきり違うわけですよ。それぞれが戦略を立ててそうやっている。
きょうの新聞でも、牛どん吉野家二百五十円、すき家二百何十円と出ておりましたが、一度下がった物価に対して、国民はやはりそのことを歓迎いたしますし、ユニクロのシャツにしてもそうでございます。ですから、なかなか物価の問題というのは、今般の量的緩和に伴って変動するかどうか難しい要因がございます。