2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
価格の転嫁がしっかりできるように、そして、中小企業の様々な地位の保全と申しますか、例えば、知財も含めて、支払い条件も含めて、そして働き方改革のしわ寄せ等も含めて、なくなるようにということで対応をしてきているところであります。
価格の転嫁がしっかりできるように、そして、中小企業の様々な地位の保全と申しますか、例えば、知財も含めて、支払い条件も含めて、そして働き方改革のしわ寄せ等も含めて、なくなるようにということで対応をしてきているところであります。
さらに、もし届かない場合の中小企業へのしわ寄せ等が生じないかどうかということで、こういった件も申合せをさせていただいたということですが、今の時点では、各社各様ということでもあるんですけれども、自動車工業会と自動車部品工業会とそして経済産業省で今、連絡会をつくりまして、今後起こり得る事態について体制を整えるということで情報を共有しているところであります。
一方で、その結果、低価格の入札が急増をし、それに伴って工事中の事故、あるいは手抜き工事、あるいは下請業者や労働者へのしわ寄せ等によって公共工事の品質の低下が懸念されるようになってきたということがございました。
一方、担い手である技術者や技能者につきましても、ダンピング受注や下請へのしわ寄せ等に伴う技能労働者の賃金の下落等で労働環境が悪化し、若年の入職者が減少するとともに、高齢化が急速に進行し、将来の担い手の確保や、技術、技能の承継にも懸念が高まってまいってきております。
○魚住裕一郎君 次に、建設産業の活性化という観点でちょっとお聞きをしたいと思っておりますが、東日本大震災、また今の防災・減災、さらにメンテナンスということでございますが、やはり建設産業が社会資本の整備、また維持管理・更新、さらに復興の加速、不可欠な存在であるわけでございますが、長らくこの建設投資の減少等、また受注競争が激化して、ダンピング受注、下請へのしわ寄せ等によって現場の技能者の処遇が悪化する、
この点につきましては、私どもは工事の適切な施工の観点といった観点から、請負業者と下請業者等との契約状況につきまして施工体制台帳といったものを提出を求めまして、そこで承知しているところでございますけれども、申すまでもなく、下請契約等につきましては、それのまた契約内容につきましては、あくまでもこれは請負業者と下請業者等との相互間において取り交わされるものでございますので、しわ寄せ等の有無についてこれは我々
国土交通省では、違法な丸投げや下請業者への一方的なしわ寄せ等を防止する観点から、毎年度、下請代金の支払い状況につきまして書面調査、立入検査を行い、必要な場合には建設業法に基づき勧告、監督処分等の措置を講ずることとしております。 さらに、建築士事務所の行う設計業務における元請、下請関係の適正化については、社会資本整備審議会において引き続き検討すべき事項とされております。
さらにもう一点、「いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ等につながりやすいことから、各発注官庁等においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用するなど、建設業におけるダンピング受注の問題に対して具体的かつ実効性のある措置を講ずること」、この二点が国土交通省に関係する部分だろうと思います。 そこで、国土交通省にお伺いいたします。
八、いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また、建設業の健全な発達を阻害するので的確に排除し、公共工事の品質の確保を図ること。 九、公共工事の入札及び契約全般について事務の簡素化・効率化及び競争性・透明性の一層の確保等を図る観点から、ＩＴ化を促進するよう努めること。
九 いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、また、建設業の健全な発達を阻害するため、その的確な排除を行い、公共工事の品質の確保を図ること。 十 入札及び契約に係る事務の簡素化・効率化を進めるため、公共工事の入札及び契約のＩＴ化を促進するよう努めること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○征矢政府委員 親事業主が事業規模の縮小等を行う場合、関連部品の内製化等による下請企業への発注の削減、あるいは下請企業へのコストの低減のしわ寄せ等を行うことが多くございまして、下請企業の雇用にも多大な影響を与えるわけでございます。
もちろん中小企業庁といたしましては公正取引委員会と毎年上期、下期に分けましてすべての企業に対してこの法律に基づく実行状況を調べておるわけでございますから、当然昨年度の下期の調査に当たってはこういう円高による影響を一番中心を置いて調査しておるわけでございまして、したがいまして、調査の結果不当なしわ寄せ等が行われているということがありましたら、法律に基づいて措置をいたしたいというふうに考えております。
それから、円高によりまして、下請中小企業者に対しいろいろと下請代金のしわ寄せ等の影響が出ておるんではないかというような感じもいたしますので、昨年の十一月から十二月にかけて以来、たびたび親事業者だけではなく下請企業者を含めまして、調査を実施しております。
これでまた要するに、業者の後ろ向き姿勢に対して助成措置をとっていく、革新荷役のしわ寄せ等でしわ寄せを受けていく港運業者に対してそれなりに助成措置をとっていくということであり、それから安定協会は安定協会で、港湾労働の安定策に財源を確保していくということで、それぞれ別な立場で財源確保に当たっていくという考え方でおるわけでございます。
○説明員（稲川泰弘君） 先生御指摘の、商工リサーチの方の統計でまいりますと、最近の倒産件数の原因別で分けました内容で申し上げますと、連鎖倒産は既往のしわ寄せ等のものがございますが、多くは最近の景気情勢を反映いたしました販売不振によるものが非常に大きく、比率といたしますと約四割強を占めております。
○下田京子君 残存者負担の問題については、農民へのしわ寄せ等は全く心配ないと言い切れるのかどうか。 それから、ちょっと特定不況産業信用基金の百億の中身ですね、資金充当、それをちょっと説明してください。
○植木国務大臣 この原状回復命令につきましては、私どもも問題意識といたしましてカルテルがやり得になるべきではないという認識を持っているのでありますが、これはけさもお答えをしたころでございますが、需給関係、コスト関係等の変化が破棄後の価格には織り込まれているので、時日が経過した以前に単純に戻せるものではないということや、あるいは据え置き期間中の買い上め、売り惜しみ、下請等へのしわ寄せ等が大きいという点
据え置き期間中の弊害、たとえば売り惜しみ、買い占め、下請等へのしわ寄せ等が大きい。生産者に価格の原状回復命令が出されましても、その効果は流通段階には及ばないので、価格介入を広げざるを得なくなるということ等が指摘せられました。これらを勘案しました結果、価格の原状回復命令は採用しないことにいたしたのでございます。
○国務大臣（植木光教君） 原状回復命令につきましては、懇談会におきましても種々御意見がございまして、カルテル破棄後の価格には需給関係、コスト関係等の変化が織り込まれているので、時日が経過した以前に単純に戻せるものではないとか、あるいは据え置き期間中に売り惜しみ買い占め、下請等へのしわ寄せ等の弊害が起こるおそれがあるとか、あるいはまた、生産者に原状回復命令が出されても、流通段階にはその効果は及ばないので
現に金融機関において、大企業集中融資、過大な歩積み両建て、中小企業の金利のしわ寄せ等が行われている現状を見るときに、この際総理は、検討すると言うだけではなく、早急に銀行法改正を金融制度調査会に諮問すべきであると思いますが、総理の決断のほどをお伺いいたします。 第四点は、中小企業の経営の基盤の確立であります。経済成長の低下に伴い大企業と中小企業の関係はおのずと変化することは当然であります。