2004-03-26 第159回国会 参議院 総務委員会 第7号 反対の第三の理由は、通常収支の不足が九年も連続している現状は、当然に地方交付税法第六条の三第二項により交付税率の引上げに該当する状態にあるにもかかわらず、赤字地方債によるしわ寄せ方式が三か年延長される点です。 臨時財政対策債はれっきとした赤字地方債であり、地方財政法が禁じているところです。 又市征治