2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。 四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。
家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。 四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。
二 輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や増加傾向にある覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
効果があるのは分かっているけれども、投入した金に見合ったものではないといったようなこと、一体何がどうなれば見合ったことになるのか分かりませんけれども、そういう金をかけたくない、教育に金をかけたくないという主張が、これまでこの動きを阻害してきたということは確かです。 ですが、これは非常に難しい問題ではありますけれども、ある種政治判断が必要になることだと思います。
我々としては、そこのところはきちんと審査をして、劣後ローンを組んで一応国の金が入ったとなれば、信用もある程度くっついて、他の金融機関からの協調融資も得やすくなるのはもう御存じのとおりですけれども、得た後、それがきちんと再生して、劣後ローンとはいえ、きちんとした金で配当があるとか金が返済されるとかいったような形になっていくところまで、我々としては、うまいこといかないと、基本的にその分だけが貸倒れということになりますので
そういった意味では、今回、延納をしていいですよ、延滞金利要りませんよ等々の話は、これは経営者だった場合は、納税する額で用意した金を納税に充てることなく資金繰りに使えるというのは極めて大きな影響がありまして、しかも延滞金利は取らないという話ですから、そういった意味では、経営者の方からは、これは最も効果のあるやり方だったと言っていただいておりますので、その点に関しましてはそれなりの効果があるものですし、
国民にとって、保険で安心の歯科治療を保障するためにも、それから、歯科医院が購入した金パラに対して同等の保険償還とするためにも、制度自体の改善が急いで求められるのではないかなというふうに思いますけれども、大臣、最後に答弁をお願いします。
二 輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や急増する覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
○麻生国務大臣 今言われたのは、得た利益から、それにかけた金、すった金等々を引いて、差し引いた金という話を、まあ、普通の話をしておられるんだと思うんですけれども。
やはりこういう機会には、ふんだんに金を使えとは言いませんが、そういうことも考えて経済対策を打っていかなくちゃいけないんだろうけれども、やはり用意した金がうまく回るようにしていくためには、特に社会保障の領域なんかでは多いんですけれども、もっとマイナンバーを使ったらいいじゃないか、私はそう思っています。
ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
評価した金で納めるんだから。余りむちゃはできないという気持ちは分かりますよ。それはオークションそのものがむちゃなんだから、元々、いい悪いして。そこのところを踏み越えないと、なかなかこれ、こういうものを採用できないわね。 だから、今度やってみて、いろんな問題点があるいは明らかになるかもしれませんが、何かいやにおとなしいものに私なるんじゃないかと思うんですよ。
じゃ、何で稼いでいるかといえば、グロス・ナショナル・インカムと称する、まあ国民総所得と言うべき、海外へ投資した金の金利とか配当とか、いろんな意味での、特許料とかそういったようなものでの稼ぎ以外のものがすごく増えてきて日本の経済を潤していると。
一 輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
世の中というのは、先ほど言われましたように、GDPにかわって、GNI、グロス・ナショナル・インカムというような考え方が入ってきてみたり、先ほど言われましたように、八五年のプラザ・アグリーメント以後が顕著だと思いますけれども、日本の場合は、所得収支と言われるような、投資した金の配当だ、利息だというようなもので、いわゆる経常収支額の、ほかにもサービス収支だ特許収支だ、いろいろな収支というのがありますので
去年一年間で、例えば、輸入した品物には内国消費税がかかるわけですけれども、これを逃れて密輸した金はどのくらいありますか。そして、ある意味、それは摘発したから徴収できましたけれども、みすみす消費税をどのくらい取り損なう危機だったんですか。 二トンだそうです。ですから時価総額で百億、それで消費税が一〇パーになれば十億円徴収しそこなったということ。
また、覚醒剤等の社会悪物品ですとか、さらに最近では、消費税を活用した金の密輸等もございますので、それへの取締り、さらに、国際的な課題としては、TPP11あるいは日・EU・EPA、それが発効しておりますので、それに対する適切な対応ということかというふうに考えております。
日本人がギャンブルで損をした金で海外のカジノ業者を潤わせる、まさに国を売るようなことではないですか。 私は、裏づけのないことで直截な批判をしようと思いませんが、しかしながら、安倍総理とトランプ大統領との会合の席に、アメリカを代表するようなカジノ業者の方が御一緒していたというようなことも伝えられています。
一 輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入事案が多発する中、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
まず、金密輸の現状でございますが、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、全国の税関が摘発した金の密輸入事件について数字を申し上げますと、平成二十八年、摘発件数が八百十一件、押収量が約二・八トンであったのに対しまして、平成二十九年は、摘発件数が千三百四十七件、押収量は約六・二トンと急増をしております。
日本以外の国で、こうした消費税あるいは付加価値税の還付制度を悪用した金密輸事件というのは増加している国はあるのか、ないのか。それとも日本特有の問題なのか。もしあるのであれば、日本以外ではどのような対策で金密輸の防止を行っているのか。教えていただけるでしょうか。
委員おっしゃいましたように、二〇一七年の金密輸に係る押収量六千二百三十六キロでございますが、この押収した金の中には、金地金に加えて、一部加工された金製品なども含んでおります。
金の密輸入を取り巻く情勢は深刻さを増しておりまして、平成二十八年に全国の税関が摘発した金の密輸入事件は八百十一件と過去最高を記録し、また、昨年、平成二十九年には一千件を超える見込みでございます。 しかしながら、税関が摘発した金の密輸入は、残念ながら氷山の一角であると言わざるを得ません。相当程度の利益が犯罪組織に流れているおそれがあるというふうに考えております。