2015-05-22 第189回国会 衆議院 法務委員会 第16号
過去二年間、二十三年に出所した者が二年以内に再入した率については、一九・四％まで下がっております。さらに、翌平成二十四年に出所した者が二年以内に再入した率、二十六年までに再入した率につきましては、一八・六％まで下がってきております。 以上でございます。
過去二年間、二十三年に出所した者が二年以内に再入した率については、一九・四％まで下がっております。さらに、翌平成二十四年に出所した者が二年以内に再入した率、二十六年までに再入した率につきましては、一八・六％まで下がってきております。 以上でございます。
そういうことで、その以前のものを対象にし、もちろんこの率ではなくて、実際の率は、先ほど先生からお話がありましたように、公営住宅の方で定めております、簡単に言いますと上昇率分を三分の一した率という考え方で、一つの推定再建築費に基づきます償却額の算定率というものを考えたいというふうに思っております。