2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
私が言いたいのは、結局、雇用主が雇用しているよといって届け出た外国人の数、そうすると、当然、適法に在留資格を得ている、就労する資格を得ている人についてのみ、そして届け出るというそうした義務を果たした企業に働く労働者しか数が把握できていないというふうに思うわけで、もう少し、もっと外国人労働者が実際にどのくらいの数働いているのか、どういう職種なりどういう環境で働いているのかということを、実態を把握するということが
私が言いたいのは、結局、雇用主が雇用しているよといって届け出た外国人の数、そうすると、当然、適法に在留資格を得ている、就労する資格を得ている人についてのみ、そして届け出るというそうした義務を果たした企業に働く労働者しか数が把握できていないというふうに思うわけで、もう少し、もっと外国人労働者が実際にどのくらいの数働いているのか、どういう職種なりどういう環境で働いているのかということを、実態を把握するということが
数では、日本で建っている家とか含めて、〇・六％しか数ではありません。ところが、左の図を見ていただくと、この部分が三三・七％エネルギー使っていますから、数が物すごく少ないけれども使っているので、この部分はやっぱり規制的にきちんとやっていただく必要があるのではないかと。青い部分が三百平米から二千平米以上の建築物で、棟数では七・五％で、約三万七千棟ぐらいあります。
特に、二百床以上の病院と二百床未満と分けてございますけれども、二百床未満はこれだけしか数はないんですが、二百床以上の病院にはこれだけ多くの方々が受診をされているということでございまして、この辺が非常にいろんな問題点を発生しているということで、今調査をしたのは十九になる救急指定病院なんですね。
○倉林明子君 私、一番大事だなと思っているのは、本来正確な正しい年金が受け取れるはずの人に少ない額でしか数か月にわたって年金給付できないということに、私は、大臣として痛みを感じていただかないといかぬのと違うかと思って、これ質問をしたんですよ。その思いはどうですか。
昨年、私どもの相模原では、八月二十四日に相模総合補給廠の爆発事故がありまして、米軍から、消防協定の関係で、相模原市消防と連携をして鋭意精査していくということでありましたが、結果的に一日しか、数時間しか現場に入れなかったということもあります。
量的緩和の手段として何をやるのかということになりますと、これは長期国債の買い切りオペしか、数十兆円買えるものというのはございません。 今、日本銀行のバランスシートが大体百三十兆円ぐらいで、じゃ五割増やしますとしたときに、じゃ五十兆円、六十兆円買うということになれば、国の公債の発行残高は九百六十兆円ですから、既に一二％を日本銀行が持っている。
それ以上に、いわゆる租税特別措置の目的が非常に明確になっていて、しかもその目的が、効果が上がるものだということを私たちはよく調べてみる必要があるということで、その意味で、この租税特別措置一つ一つが、実際上、例えば非常に限られた分野にしか、数が、例えば十社といっても、いやいや、これは十社じゃなくて三社ぐらいで終わっちゃっているんだよというふうに限られているものもあるかもしれない。
あなた方は、政府専用機を単なる代理の、数十人しか、数百人しかいない大臣にわざわざやらせたんですか。 そして、仙谷さんは、僕は残念だったのは、この前、本多さんという埼玉県の、枝野さんの元秘書さんですか、この議員のパーティーでこうおっしゃっているんだよ。
再就業者数の見通しはあくまで努力目標だと、ここしか数動かせない。確かにそうですよ。新卒者の数動かないから、ここしか動かせないから、年五％ずつ向上させる数字にした、別に根拠はないと、こういうふうにおっしゃっている。 そもそもこの再就業者数、要するに、いったん看護師辞めた人がまた働こうと思うような今環境かどうかということだと思うんですね。
つまり、何％の人にしか、数％の人にしかこの特例制度を含め年金のことがしっかりと説明できる機会というのは現在設けられていないんじゃないかというふうに思います。 これは先日の読売新聞、五月十七日に報道されていたものですが、「卒業後の負担 説明不足」ということで、こういう点は学生さんに限らず多くの人たちが、私も含めてですが、問題点を感じるところでございます。
そして、しかも日本の当局が数をつかんでいるかといったら、デイリー・ニューズの何十分の一しか数をつかんでいない。 官房長官、これは余りにもひど過ぎるんじゃないでしょうか。
そして、それはわずかに一万人しか数が減っていないということでございまして、しかもその一万人の中には、先ほど西島先生もおっしゃられましたように、三カ月以内あるいは六カ月以内、一年以内で入退院を繰り返している人たちがふえてきてまいりましたので、そういった方々の数がかなりおられるということです。現実的には、長期在院の患者さんたちの数は減っていないというのが実態だというふうに思っております。
確かに不透明な部分はたくさんありますが、しかし、冷戦時代の構造とは質的に違っていると私は思うわけでありまして、そのときからわずか五千名程度しか数が減っていない、あるいは体制がほとんど変わっていない。
○和田教美君 それではなぜ、極端な云々というような表現を今お使いになりましたけれども、今のような情勢ですね、世界的に軍縮の傾向、もう主要先進国も全部防衛費はトーンダウンの方向に向かいつつありますよね、そういう状況の中でなぜ我が国だけが中期防の後の次期防においてもなおかつ何がしか数％上げていくという考え方を防衛庁はとっているんですか。それはどういう根拠によるんですか。
仮にウェッブ海軍長官なりあるいは米側から回答があっても、解雇撤回できませんとか解雇しますとか、あるいはもう五、六十名しか数を少なくするわけにはいきません、そうなっても我々は納得できませんよ、とてもじゃないがその程度では。完全白紙撤回。あくまで実質的にそうなる方向で決着をつけるというのが我々の強い要求であり、またこれは何も私だけの問題じゃないのですよ。党派を超えてそう言っているのです、沖縄の方々も。
したがって、株券の授受、それを最も合理的に処理をしようとなったら、理論的に一つしか数はできない。もともとそういったものだと思うんです。法律を書く場合にはあるいはこうなるのかもしれませんけれどもね、実際問題とすると、望ましいのは一つなんです。 別な角度からお尋ねしますと、欠格事由があった場合には指定の取り消しになりますね。そのときに、どういう問題が仮に取り消されたら起きるとお考えになりましたか。
次に、どうしても御質問をしておきたいのは、例の五十ＣＣカーの問題でございますけれども、昨年来いろいろ新聞報道にも行われましたように、たとえば鈴木自動車では「三十万円弱で年内発売へ」というようなことで発表になっておりますし、すでにもうたしか数千台が海外から輸入されておるというようなことを聞いております。
昭和二十七年から五十四年のこの二十七年間に二百七十四名しか数はふえてないわけです。しかも、納税人口はどうかというと、申告所得者数は三十年から五十二年を対比しても二一二％、源泉徴収義務者の数は五一〇％、法人数は三三八％、物品税税場数は二六九％、相続税課税価額人員は一五八％と増加しております。しかも、取引規模は大型化し、複雑化しておるわけでございます。
もちろん、事情が許しますれば、海外におけるそういう日本の行政の及ぶ範囲についてできるだけ調査したいとは思いますけれども、いままでのところ、数例しか数はないというのが実情でございます。
この増税前であっても数％しか数母で伸びていない。しかも、いわば構造不況業種のような状況でございます。三千の中小企業が、非常にその半分以上実質赤字の状況になっている、そういう中で増税が行われる。そういう意味で私は特に日本酒については非常に問題がある。