1957-04-16 第26回国会 参議院 内閣委員会 第21号
だれかの頭に思いついた大ざつぱな見当として、ああいう数字を打ち出されたわけですか。そうではないと思うのです。
だれかの頭に思いついた大ざつぱな見当として、ああいう数字を打ち出されたわけですか。そうではないと思うのです。
の公共土木施設の関係で、三十億足らず、それから住宅で七億見当、それからその他道路修繕、水防、資材の補助、排土、地辷りと、こういうようなものが若干ありますけれども、こういうものは実は資料もとつておりませんし、報告も参つておりませんし、どういうことになるか見当はつきませんけれども、公共土木の関係の国庫負担の増、それから公営住宅の国庫補助の増、これと併せて、まあ二十五億見当じやなかろうかと、非常に大ざつぱな見当
これはどれくらいになるか、これもわかりませんが、大ざつぱな見当で一応二十億くらいの地方負担分の不足額というものが出て来るのじやないかというように考えております。主務省の要求とこの二十億という数字の間には若干開きがありますが、その後情勢どんどん変わつておりますので、なお数字はふくらんで参るかもわかりません。
でございますから昨年の一億五千万という大ざつぱな見当も、それらのものをいろいろ差引いたり或いは附加えたりしませんと最終的なものは出て参らないと思います。
○佐多忠隆君 その種類、隻数等については具体的には何ら考えておられないでしようが、大体の見積もり、大体の大ざつぱな見当として今年程度のもの以上のものを期待しなければ六千増員ということは考えられないので、それは当然に予定されているのかどうか。
ただ二、三の機会に保安庁の長官から来年度におきまする増員の員数につきましての保安庁限りだという数字を陸二万人、海が六千人、空が八千六百人という数字を申上げておりますが、これは保安庁の限りにおいて極く大ざつぱな見当で申上げておるのでございます。
今ここに申上げました数字は、できるアンモニアを全部硫安にした場合の操業度の話をしておりまして、これはまあ大した差はないと思いますが、ただ会社によつてできますアンモニアを硫安にする比率、ウエートが違うものでありますから、正確に言うと、それをそれぞれ想定いたしまして平均する必要があろうと思うのでありますが、まあ大ざつぱな見当から言いますと、今九社につい推算いたしましたこの全体のアンモニアの操業度のウエート
○政府委員（石原周夫君） 保安庁長官のおつしやいました大体の見当の数字でありますが、これは保安庁長官が保安庁で一応の大ざつぱな見当だということをおつしやつておられる増勢の数字というものを大きく頭の中におかれまして、先ほど来主計局長或いは保安庁のほうからも申上げておりますように、大体維持費の関係で百数十億の増加をいたします。
夏服が何年、靴が何年という精細な資料を今私ここに持つていないのでありますが、大ざつぱな見当をおつけになるには大体そういうことかと思います。
この維持費等も、現在直接防衛に当るというふうな建前になつた場合のものは、せつかく研究中でございまして、明確には申し上げられませんが、維持費は大ざつぱな見当で一人当り約五十万程度というふうに言えるかと思うのであります。これはほんの御参考としての大ざつぱな見当と御了承を願いませんと、明確な数字とは申し上げかねます。
そのうちどれくらいが農協に集まつて、農協以外がどれくらいかという極くこれは大ざつぱな見当を申上げるわけでございますが、大体農協系統に七割見当それが集まるのじやないかと思います。ただ数量的に今丁度ズレた出廻りでありますので、はつきりした数字はちよつとつかみにくいと思います。
しかも大ざつぱな見当で年々十五億程度の欠損が行くと思う。これを何らかの形でやらなければならぬ反面、今の大体の安定帯価格、もしくは今示されたもの、でもつて、どの程度引下げられるかわからぬが、国内の百姓はどうかというと、国際価格に比べれば、大体の計算からいつて、年々どうしても七十億から八十億の負担増です。どんなに考えても……。この負担増とこの赤字を何らかの形で埋めざるを得ない。
○川島（金）委員 大ざつばな話で恐縮ですが、調査による十一月現在の完全失業者四十九万、職安関係のそういう状況にある者が八十数万に及ぶ、そうすると大ざつぱな見当として、この四十九万と約九十万との中間の線を取出したいわゆる六十万程度のものが、実は完全失業者になつておるというふうに想像しても、あるいはあまり遠くないのではないかという感じが私はいたすのですが、その点はどういうふうに考えられましようか。
それまら先ほど単価の問題がございましたが、これは大ざつぱな見当材料、労賃等を見通しまして総合して考えて大体一割ぐらい上ると考えられますので、他の二割ぐらいは幾らか今まで着工したものに対する増加として見込まれるわけでありますが、着工数がふえておりますので、一港々々については従来と大差ないという形になると思います。
ちよつと大ざつぱな見当でございますが、六千トン程度の貨物船で、この條約にあります設備を厳格に実施いたしますと、約一千万円かかるはずでございます。それから一万トン程度の旅客船でございますと、この場合は約三千万円ほどかかると思います。
しかし在来先方の工事しましたのは、ごく大ざつぱな見当でございますけれども、大体十三億から五、六億程度のものではないか、その中の大体六〇％、七〇％ぐらいのものが資材かと思うのです。これはわれわれの方で工事して提供したものでございます。今後基地をつくつて行くについて、なるほどある程度の資材を日本から買い取るでありましよう。これが今度われわれの方に非常に影響を来して来るわけでございます。
○原田委員 大ざつぱな見当で、数字はここに持ち合せておりませんが、大体三千万円程度でできる、こういう見解を持つておるのであります。
それからただいまはつきりした数字は持つておりませんが、大体電信で四十億ほどの赤字を出しまして、それを電話の方でカーバしておるというのが、大ざつぱな見当でございます。
にいたしまして、資金の総体的な支出予算、言いかえますと、国家経済予算をつくりまして、それを個人消費部門あるいは国家投資部門、国家財政部門あるいは民間の資本形成部門にこれを分別いたしまして、その中から国家財政部門として、公共事業等にどれほど出し得るか、あるいは民間資本形成の部門、言いかえますと預金を通して銀行からどのくらい、あるいは企業の自己蓄積部門と申しますか、自己保留部門いくらというふうな、大体大ざつぱな見当
その他のものは、私は大ざつぱな見当でありますが、これを大衆課税だというふうに考えております。この大衆課税が三千三百四十九億円という計算になるのでありまして、全体の一般会計の歳入の七五％を占めるというように、私は算盤を置いております。
これはどういうことになつておるのか、統計的に押えるのは非常にむずかしいのでありますが、大体大ざつぱな見当から申しますと、日本農業の資金というものは半分は抵当金融、つまり農林中金が抵当に押えていて、あとの半分は郵便貯金と地方銀行というものに分けられる。大ざつぱに言つてそのくらいの見当じやないかと思います。これは統計がよく押えられないのではつきり分りませんが、大体そんな見当だと思います。