1951-05-24 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第32号 この七條というのは、これはある程度大ざつぱといつたら語弊がございますが、七條と八條とは大筋においては見合うものではありますけれども、現実の損失補償の計算は、一割なら一割がスクラツプ価格というように見るのではございませんので、もしその設備の中に、たとえば電気炉があるとしますと、その電気炉はほかの製鋼用に使えるような電気炉なんで、それを売れば買つた値段の八割くらいで売れるのだということになれば、損金は二割 徳永久次