2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
つまり、低金利で貸し付ける機関があるものですから、民間がそれにさや寄せされちゃっているということを指摘をして、終わります。 ありがとうございました。
つまり、低金利で貸し付ける機関があるものですから、民間がそれにさや寄せされちゃっているということを指摘をして、終わります。 ありがとうございました。
競争力というのは、まさにそのとおり、競争力は供給サイドの問題であって、特に問題は、ボーダーレスになって、中国を初め、アジア、インド、あるいは東欧でもいいです、いずれにしても、そういう新興国と賃金でも物価でも競争せざるを得なくなって、だんだんそちらにさや寄せをしないと企業経営はやっていけない。だから、賃金は下がり、そして物価も下がり、それは国内の供給がまた過多であって、そのままで来ちゃっているから。
まさしく、昨年の臨時国会において貸金業法等の抜本的な見直しを行ったわけでございまして、こうした規制金利にへばりついた金利体系が、今後恐らく、こっちの高い方の金利はもっと低い方に向かってさや寄せされていくのではないかと考えております。
ＪＢＩＣになりましてから、どういう形だったかは詳しく存じませんが、さや寄せが行われて給与水準の是正が行われたと聞いております。 したがって、新しくできる公庫においてはその新公庫が決めることとなりますけれども、その際には、業務の内容、専門性、あるいは他の機関との比較などにおいて総合的に勘案して対外的にきちんと説明できる、そういうことが必要かと存じます。
ではどうしていくんだということでございますが、私は、そうはいっても社会保障制度、社会保障の費用がピークアウトするところはどこかということがわかると、またこれはシナリオの書きようもあると思うんですけれども、そういうことも今のところはわからないということの中でやっていくには、やはり五年ぐらいずつ切って、これをできるだけさや寄せしていくしかない、こういうことです。
○政府参考人（水田邦雄君） 平準化という言葉はそのとおりだと思いますけれども、それは平均的な水準にさや寄せするということも考えられるかと思います。
いわけでございますので、その部分につきまして、全国で展開しております企業の税収というものにつきましては、各県に帰属をさせる基準といたしまして分割基準というものがございますけれども、これにつきまして、実際、法人の活動が店舗展開ということを中心として行われているという現実を考えまして、従来は従業員数をもとにいたしまして全国展開している法人の各県に対する法人関係の帰属税収を考えておったのでございますけれども、店舗数にさや寄せ
まず一つは、今、小泉内閣が非常に市場原理あるいはグローバルスタンダードへのさや寄せということを強調しておられますが、私はこういった市場メカニズムの活用というのは、社会改革のツールではあったとしても、それそのものが目的ではないということでございまして、どういう社会をつくるのかというのは別途課題としてビジョンを示す必要があるのではないかというふうに思います。
メーンには、とりわけ厳しい貸し手責任、すなわち債権放棄をやらせるということが大事なことでございまして、そういうことをも踏まえて、一次査定でもって買い取った価格に、再建計画策定の中で、いわば二次ロス、一・五次ロスと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが明らかになった場合にはメーンにさや寄せをすべきではないかというのが私の意見でございます。
そういう意味におきまして、輸入されてくる外材価格というものに、我が国の国産材価格が、同等の品質、同等の性能を持ったものにおいてやっぱりさや寄せされていく、これは事実でございまして、そのことが現在の木材価格低下のかなりの要因の一つになっているというふうに私ども認識をしております。
それをだんだんさや寄せして今のところになったわけでございますから、そうしますと、清酒の中でも三倍醸造とかなんとかいう大変アルコールを投入している清酒がございますので、これなどは米だけでつくる清酒よりはむしろ蒸留酒に近い。そういうことから、やっぱりアルコールを基本にしてそういう部分も直してまいったということでございます。
人によりましては、日本の流通構造の効率の悪さによる価格の高さというものが、国際競争が非常に激しくなる中でだんだん国際的な価格水準にさや寄せされざるを得なくなっているということを指摘する人もおりました。
むしろ、国際化が進んでまいりましたから、この際世界的な法人の負担というものにさや寄せしておきませんと、企業が出ていく、あるいは入ってくる企業が入ってこない、そういう方を主に私としては考えました。
そうなりますと、法人税率もおのずと国際的な水準にさや寄せされてこざるを得ないということになろうかと思います。 それから、所得税の話でございますが、ここはもう少し複雑な話であろうというふうに思うわけでございます。
それからもう一つ、それでは今のような状況において国際水準並みにさや寄せしていくという中で事業税の外形標準課税をすることが適当か、今年度そういうことをすることが適当かという問題が赤字法人課税との絡みでもございます。景気に配慮すれば、これはことしは見送らざるを得ないだろうと。
その間に、今ヨーロッパ各国の話がございましたけれども、先行きの問題は委員のおっしゃるとおりだと思いますが、今はＥＵの統合を控えて、そして金利のさや寄せもおっしゃるようにしなきゃならない、何とかそれをやりたいし、財政赤字も一遍試験はパスしましたけれどもこれは確保しなきゃならないということがございますから、自分たちの問題にかなり頭がいっぱいで、そして何とかＥＵの通貨統合にたどり着きたい、ただしソ連についてむしろ
それがもう非常にはっきりした状況であるとすれば、やはり税制上それなりの国際的な水準にさや寄せしていくのが望ましいのではないかと思います。 ただし、法人税というのはやや複雑なところがありまして、世の中でなかなか理解が得にくい。要するに、法人税というのはだれが払っているんだろうか。
すなわち、世界標準というものを一つの目標に掲げ、それにさや寄せしていくという考え方が、基本的にまだまだ希薄であるというふうに私は思います。 戦後五十年、復興開発が行われ、そして、今や世界的な所得水準まで達したわけであります。同時に、この行政改革、考えますと、明治以来の百年守ってきた軸を大きく変えていくという意味があったというふうに私は考えます。
しかし、その行政をやりながらも、率直に言えば、超過勤務手当または超過勤務ということが、 共産主義社会は存じませんけれども、資本主義社会においては雇用の維持ということのために必要なバッファー効果を果たしているわけですから、先ほど来おっしゃっていたように、一条の勤務条件という内容は、できるだけ八時間、時間制ということにさや寄せをして御質問になればそうなりますけれども、我々としては、長期的な雇用を安定させて
しかし、不良債権の計算にしたって、国際的な水準にどんどんどんどんさや寄せされていく。 だから、いよいよ本当に生き残るために、今まではなあなあでいろいろやってきたことを全部切っていかなきゃならない。そのことが非常にやはり経済実態に影響を与えているということ、そういったことを思いますと、特にビッグバンを総理は一つの柱としておやりになろう、今さらこれは引っ込められないでしょう。
また、為替取扱手数料も国際価格にさや寄せされ、透明性ある体系になること、さらに、マルチネッティングを含む相殺が自由になることでのコスト削減効果も期待されます。外為審議会でメーカーの方々から指摘された点でもございますが、グループ間取引におきまして為替を集中する動きも出てくると思います。