2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、内閣府はさまざま試算をやっているらしいですね。ちょっと私も、これは公開資料からしかたどり着けないので、どれほど詳細に、どれほど具体の数値を挙げて、どれほどのオプションを議論しているかはわかりません、正直。
そして、内閣府はさまざま試算をやっているらしいですね。ちょっと私も、これは公開資料からしかたどり着けないので、どれほど詳細に、どれほど具体の数値を挙げて、どれほどのオプションを議論しているかはわかりません、正直。
具体的にどの程度のポテンシャルがあるかにつきましては、さまざま試算があるところでございますが、一つの試算としては、農業上の再生利用困難な荒廃農地の全てが活用の対象となり得るものではないものの、仮に農業上の再生利用が困難な荒廃農地十三万ヘクタール全てに太陽光発電設備を設置した場合には、平成二十三年度の我が国の総発電量の約九％に当たる八百二十億キロワットアワーの発電量が見込まれております。
先ほどおっしゃいましたように、私どももさまざま試算をしておりますが、それぞれ年収によって、また片働きか共働きかとか、いろいろケースがございますので、先ほどは丸めた数字で申し上げましたので、私どももしっかり試算はしております。
私どもの試算は、一応厚生年金と受給水準、同じものを前提にさまざま試算をしておりますけれども、例えば厚生年金モデルと同じ就労状況で、夫の年金の算定基礎額を私学共済の平成十四年度の男子の平均給与あるいは現役世代の平均的手取り賃金を前提に試算をいたしますと、私学共済年金の受給開始時点での所得代替率は、二〇〇四年時点で五六・八％、二〇二五年時点で四八・一％。
民営化推進委員会の議論の中でさまざま試算がなされた、その試算をする上では当然前提条件もあるでしょう。私が聞いているのはその前提条件ではなくて、民営化推進委員会が最後に意見書を出すに至った、その意見書の前提となっているものです。
さまざま試算が出ておるようです。 そこで、大蔵省にお聞きしますが、住専による三兆五千億、一兆七千億ですか、それぞれの償却がありますね、今度のスキームに基づく。それによって起きる税収の、国の場合には法人税、それに伴って交付税が、三二％はどうなるかという問題が今度は地方にあります。地方でいけば事業税それから県民税、これらを含めてどういう見通しをお持ちですか。