2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
今回の改正では、公的機関への対応について、さまざま民間とのずれといいますか、足りなかったところなどの規定の整備をお願いしているわけでございまして、なかなか、具体的なケースとしては、おっしゃるようにまれな場合になるかとは思いますけれども、公務員の場合でも、事業主都合に当たるような免職があった場合には、これはやはり同じようにハローワークにおいて再就職の支援をしっかりとやっていく必要があるという観点からこの
今回の改正では、公的機関への対応について、さまざま民間とのずれといいますか、足りなかったところなどの規定の整備をお願いしているわけでございまして、なかなか、具体的なケースとしては、おっしゃるようにまれな場合になるかとは思いますけれども、公務員の場合でも、事業主都合に当たるような免職があった場合には、これはやはり同じようにハローワークにおいて再就職の支援をしっかりとやっていく必要があるという観点からこの
しかし、この中で、さまざま民間からのお話もございますけれども、大臣が本会議での答弁におきまして、住宅・建築物省エネ対策は、中小の住宅生産者等の事業者に与える影響や消費者に与える影響などを的確に把握しながら検討を進めることが重要と考えていますとおっしゃっていただきました。
そういった中で、そういう子たちが今、教育委員会などが設置をしている教育支援センターや、あるいは、今回、寺田委員も取り組んでこられたフリースクール、ホームエデュケーション、さまざま民間の取り組み、さらには自宅など、学校以外の多様な場で学んでいるという現実があるわけでございます。
日本の国益の中心政策たるＯＤＡであるとか、ＪＩＣＡの支援であるとか、あるいはさまざま民間の支援も含めて行っていくのかどうか。この辺についてはどうなんでしょうか。 そうしますと、おのずと、外交政策立案のウエートというのは、外務省から少し離れてこの日本版ＮＳＣの中で議論をされる、あるいはそこで立案されていくというふうに理解していいのかどうか。そこはいかがですか。
それから二つ目には、都市部においてはさまざま民間開発等が行われておりますが、それに伴う測量成果を地籍調査の成果と同等のものとして地籍整備に活用するための補助制度を設けました。これは、地籍整備推進調査というものでありますけれども、こういうものを創設したということ。
政府による支援だけでなく、さまざま民間団体あるいはその他の団体の支援活動というのは、やはり被災地の復興にとっては極めて大事であると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは国土交通省にお伺いをいたします。 あの阪神・淡路大震災から十年が経過をいたしました。財団法人阪神・淡路大震災記念協会で「翔べフェニックス 創造的復興への群像」という書物が出ております。