2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
こうした昨年来の、野党からさまざま政策提言をさせていただきましたが、これが政府の政策立案過程にどのような影響を与えたと大臣は受けとめておられますか。
こうした昨年来の、野党からさまざま政策提言をさせていただきましたが、これが政府の政策立案過程にどのような影響を与えたと大臣は受けとめておられますか。
これは、具体的にどういう仕組みを仕組んでいくかということもありますが、やはり、私は、ともに働くことで障害者に対する御理解も深まるし、実際に身近に触れることによって、具体的にこういう障害者に対する政策が必要だということで、私は、そこはさまざま政策の発想が浮かんでくると思います。
私たち公明党は、女性が輝けば地域、社会が輝くとの信念のもと、女性の健康、仕事、子育て、教育等、女性の皆様からさまざま声をいただきながら女性の一生をサポートする、そういったことを目的として、さまざま政策実現を積み重ねてまいりました。
外務省としては、この気候変動というのは、国際的に大きな課題、地球規模課題でございますから、当然に外務省として言うべきことは言わなければならないというふうに思っておりまして、だからこそ、外務省も有識者会議を開き、議論に加わり、提言を頂戴をし、それに基づいてさまざま政策判断をしていこうというふうに考えているところでございますので、この気候変動の問題について、政府の議論に外務省は積極的に関与してきたつもりでございますし
○高木（錬）委員 ここにも統計行政の縮減、見直しという言葉がありましたけれども、国内生産者、零細のヒジキの漁師さんたちを守っていこうということであれば、きちんと数字を押さえた上で、ある種、統制した中で、コントロールした中でさまざま政策を打っていかなければいけないと思うんですが、残念ながら、ここにも統計行政の縮小の影響が出ているんだなということを感じさせていただきます。
それが、やはり今、衆議院に至っては一対九という非常にゆがんだ形になっているところに、さまざま政策決定の中で現実と違う決定がなされることがあるのではないか、そういう疑いを持っていただくことも大切なのかなと。
現在、福島県においても、福島を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、さまざま政策に取り組んでいます。政府も県と一体となって、福島新エネ社会構想の実現に全力を尽くしていきます。福島に世界の温暖化対策をリードする未来のエネルギー社会をつくり上げ、新しい福島の復興の姿を世界に向かって力強く発信していきたいと思います。
そして、二十八年度の三・二兆円規模の補正ということでございますが、当然、日本の構造変化、または、もう少し力強い成長のためにはさまざま政策を動員する必要はあるかと思いますが、まずやはり、世界に向けてＧ７議長国として世界経済の減速のリスクに立ち向かうという点において、この消費税の二年半の延期、それに三・二兆円の今回の補正予算においてその対策は十分とお考えか。
今のお話を前提とすれば、危機対応業務というのは、現在は民間が手を挙げてくれる状況にはなくて、残念ながら政府金融で行ってはいるけれども、先々の方針という意味でいえば、民間に担っていただけるようにさまざま政策的な配慮を行っていくということだと理解をした上でなんですが、手続の簡素化であるとか運用云々の改善であるとかというお話がございました。
それで、私が言いたいのは何かといいますと、国会の場で、立法府の場でさまざま政策について議論はある、それは事実です。だけれども、行政府として、いたずらにその混乱でどちらかの肩を持つようなやり方、いや、そんなことをしているかしていないかということはここでは議論はいたしませんが、そういうことはあってはならない。
ただ、農林水産省は、農山漁村の活性化のためにさまざま政策を講じてきましたが、まず、これまでの成果あるいは評価を大臣にお伺いいたします。
そしてまた、先ほど来、ＷＴＯ交渉ということで、欧米におくれをとっているんじゃないのかとか、ＥＰＡとかＦＴＡとかさまざまありますけれども、そういうふうな時代の流れの中で、これは取り繕うための部分の中でさまざま政策が出ているんじゃないのかという思いと、もう少し地域で汗をかく農業者の目線に立った、そういう行政なのかなとちょっと思うところがありますので、その点をお尋ねいたしたいと思います。
ただいま塩田議員の御指摘のあった、従来からの中小企業施策はそのまま重要であるのは続けていけということでありますが、全くそのとおりでありまして、今まで私たちが中小企業に成長していただくためにさまざま政策をとりました、その重要な部分はいささかも後退させてはならないと思っています。
正直申しまして、さまざま政策で新しい実績を上げていくのはまだまだこれからだというふうに私は思っております。細川総理も、これからが正念場という言葉をこの臨時国会冒頭の所信表明でお使いになりました。なぜ大きな御支持をちょうだいするのか。
特に、情報流通手段の開発や普及を促進するためにさまざま政策を進めてまいりますけれども、その場合に、先生も御指摘の民間事業者の創意とか工夫というのをどうやって引っ張り出すかということは非常に大事なことではないかと思うわけであります。