2001-09-26 第152回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それを農林水産省としては、きちっとした対策を講じようということでさまざま対策を講じておりますけれども、莫大な経費がかかるわけでございます。
それを農林水産省としては、きちっとした対策を講じようということでさまざま対策を講じておりますけれども、莫大な経費がかかるわけでございます。
また、それぞれ各自にさまざま対策を実施している自治体等に対して、厚生省からはどのような協力を考えられているのか、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
その反面でさまざま対策を講じなければならない自治体があるのは当然であります。残された中小市町村などについては当然でございますけれども、交付金的と申しますか交付税制度の適用というものが必要であります。その算定にしてもそのやり方にしても、より民主的な方法は何かを検討しなければならないと実は思うわけであります。
たまたま公害問題がやかましくなってまいりましたが、この際、労働省として工場の監督行政もやっておる関係を考えますると、公害の発生源を断つというか、そういった面でも当然労働行政の立場において取り組むべきであるという観点で、最近におきましてはさまざま対策を講ずることにしておるわけでございます。