2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。何人といえども、要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず。戦前の法律でさえ規制対象は明確でした。
半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。何人といえども、要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取することを得ず。戦前の法律でさえ規制対象は明確でした。
五、機能を阻害する行為はさじ加減。 沖縄県警は、今月四日、チョウ類研究者の宮城秋乃さんの自宅を家宅捜索し、パソコンやビデオカメラなどを押収しました。宮城さんは連日のように事情聴取を受けています。 宮城さんは、以前から、米軍から政府に返還された北部訓練場から廃棄物の回収を続けてきました。
結果で、結論的に言えば、アメリカ軍の意向等、米軍基地周辺でいえばアメリカ軍の意向等、それ以外のところでいえば内閣総理大臣のさじ加減だと言わんばかりですよね。
法案は、第七条、その他政令で定める情報の収集、さらには、第八条、土地等利用状況調査のためなお必要があると認められるときは、当該土地利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるとしていますが、これらの手続に国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減一つでいかようにもなります。 そこで、調査が個人の経歴や思想、信条、家族、友人関係にまで及ぶことを想定しているのか。
それで、実際問題として、海外でこの給付つき税額控除というのは実施できていますけれども、日本で実施するに当たって、今幾つか課題をおっしゃられましたけれども、これは政策判断としてやっていくことであればもちろんできる話なのかなと思うんですけれども、そこにかかるコストがどれだけ膨大で、現実的ではないのか、それとも判断としてやればできるものなのかどうなのか、ここの辺りのさじ加減というか感覚を、ちょっと通告していないんですけれども
権力に疑惑が掛かっているときにどこまで捜査を徹底するのか、どこで手を引くのか、そのさじ加減はまさに検察官次第です。だからこそ、検察トップの人事に官邸が介入するのは大問題だと思うんです。大臣、その認識はありますか。
政治は、私は、利害調整機能の側面もあるので、例えば弱い立場の人に対して手厚くしなければいけないといったさじ加減が政治の場ではあっても仕方がないのかもしれませんが、行政はやはり公平公正でなければいけないと思っておりますし、行政はそういう立場を貫いていただかなければ、世の中の道理が立たないというふうに思っております。
確かに、TACは行政的なさじ加減というのもありますので、二〇〇八年まではそのようなこともあったと思います。 しかし、重要なことは、漁獲実績、実際の漁獲量というのはTACよりも多かったのかということなんですね。多かったならばそれは確かに乱獲だけれども、実際そのTACと漁獲実績との関係はどうだったのか。これ、長官に伺います。
今回の事案は、恐らく様々な新しい局面の環境になっていると思いますので、特定のいろんな、マスコミの力とかでさじ加減が変わるようなことがあってはならないと思います。 最後でございますけど、財務大臣に是非お聞きしたいことが一つございまして、今回の事案でございますけど、財務省とそして国家公務員に対する国民の信頼を大きく落としたものになったと思います。
犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーをひそかに侵害され、なぜ調査対象になったかも分からないまま深く傷つけられる重大な危険があります。法案のどこに、そうはならないという明確な保証がありますか。どこにもありません。皆さん、そんな立法を私たちは断じて行ってはならないのです。指摘される危険が現実になったとき、同僚議員の皆さんはどうやって責任を取るというのですか。
犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つで深く傷つけられるこの重大な危険があります。法務大臣、法案のどこにそうはならないという明確な保証がありますか。どこにもないんです。 国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だという政府が説明する法案の立法事実は、国際社会の指摘によってもはやぼろぼろになっています。 外務大臣に伺います。
犯罪と無縁の国民が、警察のさじ加減一つでプライバシーをひそかに侵害され、なぜ調査対象になったかも分からないまま深く傷つけられる重大な危険があります。法案のどこにそうはならないという明確な保証がありますか。どこにもありません。政府が一点の曇りもなく答弁できない限り、到底審議は尽くされないのです。 政府は、主体を組織的犯罪集団に限定したから一般人が対象となることはあり得ないと繰り返します。
○仁比聡平君 結局、警察のさじ加減一つということなんです。 総理にお尋ねしたい。それは、プライバシーを侵害される国民の傷の深さについてどんな御認識かということなんです。 大垣事件の被害者のお一人、船田さんという方がいらっしゃいますが、監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さということを語っておられます。
○山添拓君 結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる方を選んでいる。いつどんな理由で監視をされているか分からないということですよ。情報収集の対象になっているということですよ。皆さん笑っていらっしゃるけれども、こういう対象になっていたということがどれだけその人にとってプレッシャーになるのか、重い衝撃を与えるものか、想像なさったことがございますか。
また、大臣が指針を示されて必要な助言を行い、定められる監査基準も公表されるというふうになっていますけれども、逆に一歩踏み込み過ぎちゃうと、今度はいわゆる地方自治の地方分権ということに対しても差し障りが出てくるということでありますけれども、その辺のさじ加減、結構難しいんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そういった意味では、是非こういったようなものを更に進めていくという技術と、今ある信用というのを、きちんと両方相まっていくような方向を考えないかぬというところのさじ加減、バランスの取り方が最も難しいかなと思っております。
これまたその国の国内事情によっていろいろありますので、どういう具合のものになっていくかというのは非常に大事なところですけれども、途上国もこれいつまでも永久に来るものなんて思っていると、およそ自国で自立するという意欲に欠けたりなんかするということになりかねませんので、私どもとしては、このさじ加減というか、いろんな意味でやり方は極めて大事なところだとは思っております。
○平木大作君 今御答弁の中で出てきたさじ加減というのがまさに本当に大事なところでありまして、ゼロか一かみたいなことをしてしまうと、当然その中でもう一回後戻りしてしまう国が出てくる。
ただ、先ほど来お話がありましたとおり、一括交付金制度についての御議論、先生が言われるような本当に特段の必要性というそのさじ加減がどういった基準でされるのか、これらについては私たちもやっぱり真剣に議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。 この先生の御質問を受けて、今本当に部局の中で様々な議論をしておりました。
それは、事業主が私を常用的な雇用とみなして初めて被保険者届を出してくれるわけですけれども、そうすると、事業者のさじ加減に非常に懸かってしまっていますし、でも、働き方改革と言われている中で、いろんなところで働いてみたり給与をもらったりしてくる中で、必ずしも常用的な雇用関係を一社と結んでいなくても、複数社と結んでいたり期間限定で働いてみたりというふうに働き方が多様化する中で、今の仕組みではそういった働き
要するに、さじ加減問題といいましょうか、程度問題なんですよね、ここは。だから、それが、かつてそういうことがあったということもあります。 ですから、この法律ができることによって、またぞろそういう方向にそういう運動団体の方々や様々な方々がなられるという根拠を与えるようなことになっちゃうとなると、本当にこれは悲劇なんですよね。
さじ加減が難しいところですが、しっかり取り組んでいきたいと思います。