2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
さいたま新都心郵便局にあった、先ほど紹介したお立ち台、このお立ち台という労働環境は、当時の全国の郵政職場は全て共通、強制されました。また、ノルマを押し付けるパワハラの職場環境は、かんぽ不正販売問題でも指摘をされていました。 例えば、当委員会でも紹介したことがありますが、日本郵便のフロントライン・セッション一覧には、かんぽの不正販売に関わって、こう言われたという証言があります。
さいたま新都心郵便局にあった、先ほど紹介したお立ち台、このお立ち台という労働環境は、当時の全国の郵政職場は全て共通、強制されました。また、ノルマを押し付けるパワハラの職場環境は、かんぽ不正販売問題でも指摘をされていました。 例えば、当委員会でも紹介したことがありますが、日本郵便のフロントライン・セッション一覧には、かんぽの不正販売に関わって、こう言われたという証言があります。
そして、さいたま新都心支店での問題でございます。社員が自殺したということは大変重く受け止めておりまして、今後は、更に社員の声に真摯に向き合い、このようなことが起こらないように風通しの良い職場づくりに努めてまいります。
二〇一〇年十二月八日に、さいたま新都心郵便局員の自死事件が起きました。この事件について、本年三月三十一日、埼玉県労働局労災保険審査官が、さいたま労働基準監督署長の判断を覆して、業務上災害と認める決定をしました。 資料をお配りしましたので、御覧ください。この件についての西日本新聞、本年三月三十一日付けの記事です。ノルマで過重業務、郵便局員を過労自殺認定と報じています。
この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、首都圏広域防災拠点に位置づけられてございますさいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要度が高いというふうに認識してございます。 その中でも特に課題が大きい与野—上尾南間の約八キロ、こちらを平成二十八年度に直轄事業として事業化をしたところでございます。
また、私は埼玉に住んでおりますけれども、さいたま新都心郵便局も、年賀状販売など厳しいノルマがあって、そしてミスをした、その結果、大勢が出席する朝のミーティングでお立ち台に上げられて、大勢の中で反省を迫られる職場環境の中でうつ病を発し、そしてそれを治すために異動願を何度も出したけれども拒否をされ、結果的にお子さんも残されて自死をされた事件もありました。
現在、さいたま市内では、さいたま新都心駅周辺地域が都市再生緊急整備地域に指定されているところでございます。 以上でございます。
その当時の目玉と言えるのは、関東財務局や関東農政局などが移転をしたさいたま新都心地区でございます。そこを例に挙げて問題提起をしたいと思います。 ここには平成十二年の二月から国の行政機関が移転を開始し、九省庁十八機関が集団移転をいたしました。国交省の国土政策局が平成二十三年六月に作成した事例調査を見ると、こう書いてあります。
この道路は、現行の国道十七号などにおける慢性的な渋滞の緩和に役立つとともに、さいたま新都心へのアクセス性が強化されるなど、災害時における首都機能のバックアップ体制を担う観点からも重要性が高いと認識をしております。
埼玉方面というのは、首都高の延伸というのは、埼玉県なりの出資というのもおくれて出資もしましたし、また、御承知のように、神奈川方面、千葉方面に比べまして首都高の延伸というものはおくれて着手がされ、そして今進行中といったことでもありますが、「新大宮上尾道路の整備」の下の方に、「核都市広域幹線道路（首都高速埼玉新都心線）」、今、第二産業道路のさいたま見沼でこれもやはりとまっている、さいたま新都心を抜けてとまっているこの
一五年で今回見直しということ、交通政策審議会における次期答申でも、引き続き東西交通ルートの新設を計画に位置づけること、あわせて、構想実現の際は各種支援を積極的に行うことということで、先ほど触れました浦和美園駅と、それから今グランドステーション化を要望している、また、今回、北海道新幹線も乗り入れ、ますます拠点性、重要性を持つ大宮駅、この間を結ぶ新交通システムが、十五年前、東西交通大宮ルート、大宮—さいたま新都心
きょうは、それぞれ政務三役、大臣、特に副大臣に御答弁をいただきましたが、先ほど来触れておりますシームレス化、ミッシングリンクの解消、そしてまた、さいたま新都心を初めとするさいたま市の拠点性、特に震災時などではバックアップ機能としての内陸部の有用性はもう既に指摘をされておりますし、また、首都圏広域基本計画における位置づけといったことも重ねてありますので、先ほど来の御答弁でさらに前に進めていただけるような
さいたま新都心にいっぱい移転していますけれども、過去もそういう形で、各省に出せということでやった経緯があります。昔、首都機能の移転という話もありました、これは頓挫していますけれども。
大宮からさいたま新都心、県営サッカースタジアの新設ということで規定をされておりますが、これは、平成十二年からもう既に十四年が経過をし、また、平成二十七年には、この運輸政策審議会決定を見直すというような方向性も示されておりますだけに、運輸政策審議会決定の東西交通大宮ルートの新設について、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。
そういった意味で、例えば横浜のみなとみらいも、それから幕張新都心も、さいたま新都心も、そしてこのつくばの研学も、併せて同じ時期に国として多極化を図りつつ機能強化しようと、こういうことがございました。
実は、先週の土曜日になりますか、さいたま新都心で行われました政府主催の開国フォーラムなるものに行ってまいりました。 先ほどからお話を伺うと、開国とは一体何なんだろうと。日本は、もう十分いろいろなものの関税も低い、もちろんセンシティブ品目、米とかサトウキビとか幾つかはありますが、他の品目はおおむね低いわけです。ここで開国と言う菅総理は一体何を言いたいのかといろいろ考えました。
さいたま新都心ですから、失礼ながら、私の地元の久留米なんかに比べれば、それは人間関係なんか割かし希薄ではないかなと、こう予想しておったところが、毎日見える千何百人の方たちは、本当にそこに一つの地域共同体が、健康共同体ができているんですね。皆さん方が口々に、こんなすばらしいものをたたき売るようなことはやめてよということをおっしゃったわけですけれども。
と申しますのは、実は私は、一昨年ですか、五月に、危機管理議連の同志とともに、このさいたま新都心エリアを上田知事の案内でもって視察させてもらいました。さいたま新都心というのは、十一の省庁が集結しておりまして、いわゆる大震災時の中央省庁の本格的な代替拠点とも言われておるんです。
先生御指摘のさいたま新都心エリアについてでございますが、平成四年、中央防災会議が策定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、現在のさいたま新都心エリアで進められていた防災拠点の整備を推進することが位置づけられたわけでございます。その後、新都心エリアでは、平成十二年に主要施設が完成して町開きが行われ、各施設の運用が開始されたわけでございます。
その中に、委員の御地元のさいたま新都心バリアフリーまちづくりボランティアという団体がありまして、いろいろ調べますと、よくやっていらっしゃいまして、さいたま新都心において町の案内、ガイドヘルプ、車いすの補助、視覚障害者の誘導、手話コミュニケーション、あるいは疑似障害者体験補助、車いすを健常者に体験していただく、外国語通訳、それから手づくりマップ作成、各種イベントの企画、実施等の取り組み、実際に並べると
この職員は、さいたま新都心から神奈川県に帰宅をしておりますが、最速のルートは首都高速道路で都心環状線まで出て中央道を利用するものでございまして、この職員はこのルートを通常は経由して、おおむね二万六千円前後掛かっているかと思います。
住所というのはお配りした資料の一枚目の名前の下にさいたま市と出ていますけれども、それとほぼ同時にアクアテルスも、もともと水資源機構は赤坂にあったんですね、それがさいたま市に移転をして、そしてほぼ同時にアクアテルスも赤坂からさいたま新都心に移転をしているということであります。
このバイパスは現在、首都高速大宮線が走っておりまして、与野というところまで来ているのですが、そこから右に九十度曲がって、さいたま新都心という方に曲がっていってしまいます。実は、この先、バイパスの上をずっと走っていって、国道十六号との接点であります宮前インターというところまで延伸をしていただきたい。
私、埼玉なんですが、さいたま市にあるさいたま新都心というでかいビルが、三十一階の合同庁舎があるんですが、そこもシンドラー社のエレベーターだと。そこでもふぐあいが二ないし三回起きているということも言われているようです。
ところが、さいたま新都心の合同庁舎の、国土交通省そのものの関東地方整備局が入っているそのビルのエレベーター自体が、この五年間で四件そういうふぐあいが起きているということも公表されている。しかし、そのエレベーターなんかはこの十三基の中に入っていないんですね。
今幾つかの御指摘をいただきましたけれども、シンドラー社のエレベーターでこれまで不具合が報告されたというケースは、例えば横浜市緑区の東京工業大学のすずかけ台キャンパス、そのほかにも宮城県の県営住宅、長崎県の県営住宅、さいたま新都心の合同庁舎等に関しても報道されております。