2020-03-27 第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
○森ゆうこ君 例えば、三月二十二日のさいたまスーパーアリーナのＫ―１イベント、これは知事の要請にもかかわらず強行されたと。今回、二回目のやつは要請に従っていただくようですが、みんな生活懸かっていますから、なかなか判断も難しいわけですよ。 もし緊急事態宣言をしていれば、四十五条三項に基づいて開催停止を指示できたというふうに考えますが、そうではありませんか。
○森ゆうこ君 例えば、三月二十二日のさいたまスーパーアリーナのＫ―１イベント、これは知事の要請にもかかわらず強行されたと。今回、二回目のやつは要請に従っていただくようですが、みんな生活懸かっていますから、なかなか判断も難しいわけですよ。 もし緊急事態宣言をしていれば、四十五条三項に基づいて開催停止を指示できたというふうに考えますが、そうではありませんか。
○杉尾秀哉君 さいたまスーパーアリーナですか、Ｋ―１がありましたよね。結局一万人近く入ったんですかね。何かそのうちの一人が発熱したとかといってネットで騒ぎになっていましたけれども、こういうのを、まあ確かに要請しかできないんですけれども、今後続くんじゃないですか、対応どうするんですか。
おととい、Ｋ―１という人気の格闘技イベントがさいたまスーパーアリーナで開催されました。このことについて、政府関係者や埼玉県知事からも遺憾の意思表示がされ、また、国民の一部からも主催会社を批判する声が上がっています。しかしながら、私は、このケースは主催者だけを責めることは到底できないと考えています。
いよいよ今月の四月二十七日木曜日から、世界盆栽大会がさいたまスーパーアリーナで開催をされます。世界盆栽大会は今回で八回目の開催、一九八九年の第一回大会の開催以来、二十八年ぶりの日本での開催となりました。今大会は、盆栽発祥の日本で開催されることもありまして、世界じゅうの盆栽関係者や愛好家が多数来場される熱い大会になるのではないかと予想されるところでございます。
事前通告した段階の説明では、さいたまスーパーアリーナが七月に改修が終わるということで、回復するということなんですけれども、でも、さいたまスーパーアリーナってこれ三万席以上の超大型施設ですね。
さいたまスーパーアリーナでのバスケットというふうに、さまざまな競技もされるところでもあります。 当然、東京圏というのは大変広うございますし、その中にもさまざまな魅力があるし、また、今現在ある施設の活用という意味においては、こういった東京都下以外の施設を使うというのは、千葉県もしかりですけれども、大変いいことだ、大変妥当なことだと考えております。
それから、もっと広いところで住民対応しないと役場職員が参ってしまう、住民のための職員がもう徹夜して対応しても対応できないくらいいろいろな要求のために参ってしまうから大きいところが必要だということで、さいたまスーパーアリーナの方に行きましたけれども、メディアからはどうして県境を越えてきたんですかと言われました。それは、例がないからだと言いました。そういう指示もなかったということですね。
そのため、当初は、さいたま市にありますさいたまスーパーアリーナに避難しておりましたが、受け入れ期間に限りがあるということで、三月末に、素早く受け入れ体制を整えてくれました同じ埼玉県の加須市へ、大震災当日七千百四十人であった町の人口のうち、約千二百人の町民とともに、町役場機能ごと移転したというものです。
埼玉労働局が、双葉町など、福島県からさいたまスーパーアリーナに避難した被災者を対象にアンケートを実施したそうですが、三分の一の方が勤務先を失っているということでございました。 そこで、笹木文科副大臣にお尋ねいたしますが、原子力損害賠償法は、原発事故によって生じた損害は原子力事業者が賠償責任を負うこととしております。東電から被害者に対して賠償金はいつ支払われるのかお聞きいたします。
○塩川委員 あの双葉町の場合にも、さいたまスーパーアリーナから加須市の旧騎西高校の跡地に移ると。自分たちの学校を開きたいと思ったけれどもそのスペースがどうもとれそうもないということなども町長さんはおっしゃっておられたということも聞いております。そういう点で、文科省など関係府省のしっかりとした連携のもとで対応することが必要だ。
例えば、皆様も御案内のとおり、双葉町はさいたまスーパーアリーナ、大熊町は県内の田村市の体育館にそれぞれ移転してございます。
避難先においても、既に二千名余りの方が避難されているさいたまスーパーアリーナ、先ほど先生がおっしゃった、スーパーアリーナにおいても昨日よりハローワークの出張相談窓口を設けて御本人の状況に応じた相談を進めているところであります。三月の二十三日には、既に百六十三人の方が相談に来られている、こういう報告を受けております。
今委員がさいたまスーパーアリーナのお話をされましたけれども、そういったようなところも含めて、そしてまた新潟県なんかでは一万三千人の受入れをということであります。 ただ、これはそれぞれの施設の事情がありまして、期間もそれぞれであります。