2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
昨年からことしにかけて使用は全国的に広がりましたが、ご存じのとおり、ことし三月に感染研が、Ａ香港患者の七割で耐性ウイルスが検出されたと発表しました。同じ三月には、厚労省が、重大な副作用として出血を書き加えるように指示を出しました。 このゾフルーザは、通常なら、普通の薬なら十二カ月審査期間がかかるところを、この先駆け審査指定制度を使って承認申請から四カ月で承認されたわけですよね。
昨年からことしにかけて使用は全国的に広がりましたが、ご存じのとおり、ことし三月に感染研が、Ａ香港患者の七割で耐性ウイルスが検出されたと発表しました。同じ三月には、厚労省が、重大な副作用として出血を書き加えるように指示を出しました。 このゾフルーザは、通常なら、普通の薬なら十二カ月審査期間がかかるところを、この先駆け審査指定制度を使って承認申請から四カ月で承認されたわけですよね。
でも本当は、同じ内容の改革は〇八年度に実現する予定だったことを、ご存じでしょうか。 〇二年十二月、政府は「米政策改革大綱」を決定。〇八年度までに国による減反を廃止し、農業者や団体による自主的調整システムに移行することを明記した というふうに書かれています。
と言っておきながら、今皆さんに配ったこの資料を見ると、「ご存じですか？」「敷地内の「ガス管」はあなたの資産です。」ということで「交換費用はお客さまのご負担になります。」ということになるわけです。
そして、今回、実は指定は各地域、各漁業種ごとになるということを多分ご存じだと思うんです。そうすると、同じ湾、同じところで養殖業をやっても、カキをやっていて、隣でホタテをやっていて、ホヤをやっていて、これは同じところで同じようにやっています、同じように津波の被害をだあんと受けています。ところが、ある湾ではカキしか今回の災害対策にならない。
義務教育では、ご存じのように、生活保護の教育扶助、また準要保護の就学支援がありますが、高校段階では、ようやく二〇〇五年度から生活保護の高校就学費の一部を生業扶助として支給するようになりました。しかし、義務教育の就学援助のようなすそ野の広い教育支援の制度はありません。
総理も被害の状況をご存じだと思います。 被害の最大の原因、農地の排水ができていないことにあります。今年度、北海道で実施されている国営の土地改良事業、かんがい排水事業、農地再編事業、農地防災事業、この合計で四十九地区、七百二十九億円に上ります。北海道だけですよ。排水対策が完了した斜里では、近くでありますけれども、ほとんど低温、長雨被害に遭わなかった。
皆さんお忘れかもしれません、小泉チルドレンのお若い方は余りご存じないかもしれません。糸川英夫さんという大ベストセラーを書いておられた評論家がおられました。私はあの人のとっぴな発想の、こんなの本当かなと思っては、疑問を感じながら読んでおりました。その中にあったんです、このハブ空港についての問題ですね。
しかし、自動車関係諸税という大きなくくりで見れば、ＯＥＣＤ加盟国の中でトップクラスであるということを総理はご存じがないのでしょうか。 民主党は、自動車取得税を廃止し、重量税及び自動車税は一本化し、税収を自動車から生じる社会的負担に対応する地方の一般財源とすること、ガソリン等の燃料に対する課税は一般財源の地球温暖化対策税に一本化するとの将来のビジョンを示しています。
地球地図ってご存じですか。それで、あれは今世界四十二カ国が参加というか加盟しているというか、完成しているというふうにも聞いているんですけれども、ああいう世界全体の地図があるということは、これ環境問題を進める上で非常に大事だと思うんですね。
ただ、福島委員が弁護士であられるので法曹のことはよくご存じだと思います。まずは、大阪高裁、これは和解のテーブルに乗ろうということで意見を申し上げた。今、大阪高裁が両方の意見を聞いて一生懸命努力をしていただいております。これがまず手掛かりになるだろうと。
大臣、余りハローワークのことをご存じないみたいですね。若い人の仕事はあるんですよ。でも、例えば五十代とか、四十代の上ぐらいですか、そういう人にとっては、ハローワークで月収三十万円以上の仕事を探すのは至難のわざですよ。そういう仕事をハローワークでは紹介されないんです。 それなら、大臣、本当にこれを機能させて、ハローワークを変えればいいじゃないですか。何でもいいですよ。
乙部町はどこかご存じない方がほとんどだと思いますが、道南の、平成五年に南西沖地震で壊滅的被害を受けた奥尻島の対岸と言った方がおわかりになると思います。本日は、このような発言の機会を与えていただきましたことにまずもってお礼を申し上げるところでございます。
それで、ここの農林水産委員会の皆さんはご存じないかと思いますが、去年、国連公海漁業協定の締結というので、外務委員会で質問をしたことがあるんです。そうしたら、麻生大臣に質問したわけじゃないんですが、麻生大臣が積極的に手を挙げて答えられまして、私に賛意を表していただいたんです。 どういうのかというと、漁獲努力量という言葉があるんです。
○小川（淳）委員 大臣、もしご存じなければ申し上げます。国民年金の支給基準は、全国消費実態調査から参考にとった、高齢者世帯の食料費とか住居費とか、それから光熱・水道費、家具や被服、こうした費用が当時大体四万から五万ぐらいという計算に立って設定されたんだそうですね。
このＮＰＯということ、私の言葉でございますので、ご存じのように、アメリカへ行ってもＮＰＯでは通じません。ホワッツＮＰＯと言われます。日本ほど、ＮＰＯという言葉がこれだけある種通じてしまっている国というのはないんですね、これは。
○古本委員 効用分という、効果の用の分と書いた効用分ということを国際派の大臣がご存じなかったというのは意外に感じますが、年間三百億円を超えて徴収されています。したがいまして、これをこの場で、わかりました、返還しますと、多分財源的には大きな問題になるでしょうから当然そういう答弁しかないんでしょうけれども、ただ、これは早晩国民から声が出ますよ。
中央会がやっている広報事業の中に、約五百万円の随契で「ご存じですか？国保のことを」というビデオを作成した社会保険研究所という会社があります。この社会保険研究所という会社は、調べてみますと、厚生労働省及び社会保険庁と、平成十五年度に五十件で約四億円、平成十六年度に三十二件で約一億二千万円の取引があります。
選挙が終わりまして、年金改革に向けての論議が始まりまして、その中で、私どもからはこの国庫負担割合の引き上げの財源としてやはり定率減税を見直すべきであるということを強く主張させていただいて、そちらに津島税調会長いらっしゃいますけれども、その辺の経過はよくご存じでございますが、そのことを念頭に、一昨年年末の税制改正で、定率減税の見直しの部分につきましても与党の税制改正大綱では書かせていただきました。
ご存じのとおり、テネシー明治学院高校は、合衆国においてはじめて認可された日本の高等学校です。本校は、創設以来十五年間、数百人の若者を教育し、草の根から両国の間の知的かつ文化的な交流を促進してきました。 特に、テネシー州東部の人々は、本校の日本人生徒や教員との間で、多くの積極的な触れあいを通して、多大な恩恵を受けてきました。
○松崎（哲）委員 大臣、省令までご存じないと思いますので、ここちょっと聞いて、後で伺いますけれども、もう一回繰り返しますけれども、今政府参考人がおっしゃったのは、研修があって、それに実務経験がついていると、実務経験がどのぐらいですかと私質問しましたら、一年間に一回経験があればいい、こういうことなんですよ。まあ、五年に三回ですけれどもね。