2006-06-07 第164回国会 参議院 環境委員会 第18号
平成十一年二月にごみ非常事態宣言を発表してから、ごみの量も七割、そして資源回収量は二・五倍になって、また埋立て量は半分以下に減った、そのように報告も伺っております。
平成十一年二月にごみ非常事態宣言を発表してから、ごみの量も七割、そして資源回収量は二・五倍になって、また埋立て量は半分以下に減った、そのように報告も伺っております。
名古屋市では、平成十一年二月にごみ非常事態宣言というのを発しまして、それ以降、様々なごみ減量施策に取り組む中で、全国に先駆けまして、容器包装リサイクル法を完全実施いたしました。二百二十万名古屋市民との協働ということで、大都市では不可能と言われておりましたこのごみの大幅な減量を成し遂げたところでございます。
二月八日の名古屋市議会では、市長がごみ非常事態宣言を近いうちに出すということも答弁したということを聞いております。 危機的な状況というのは、地元じゃない方もお見えになるので少し御説明をしておきますと、現在、名古屋市で出た一般ごみについては、岐阜県の愛岐処分場というところに入れている。