2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
それでは続きまして、災害廃棄物置場等に関連する問題ですけれども、現在、被災地では災害ごみの市街地からの搬出が滞っておりまして、市民の間では、県外ボランティアを無料ＰＣＲ検査などを前提に受け入れてくれないだろうかとか、特にボランティアが少ない平日ですね、平日、ボランティアが少ないから、専門のごみ処理業者とか建設業者を投入してほしいという話が大分出ております。
それでは続きまして、災害廃棄物置場等に関連する問題ですけれども、現在、被災地では災害ごみの市街地からの搬出が滞っておりまして、市民の間では、県外ボランティアを無料ＰＣＲ検査などを前提に受け入れてくれないだろうかとか、特にボランティアが少ない平日ですね、平日、ボランティアが少ないから、専門のごみ処理業者とか建設業者を投入してほしいという話が大分出ております。
それで、さっきのまたＱアンドＡに戻りますけど、ＱアンドＡだと、事業者に対しての資金繰りの融資の紹介、これはほかにやっている、中小企業庁がやっているやつの紹介等はしているんですけれども、ただ、そっちの資金繰りもそうなんですけれども、やっぱりそもそも事業系のごみ処理業者というのは、重要な社会インフラとしての廃棄物処理機能は維持させなきゃいけないわけですから、その分、家庭ごみの方は逆に巣ごもりで増えているというのであれば
ごみ処理業者が経営不振で倒産した場合など、その後の管理はどうなるのでしょうか。さらに、記録的な強風や豪雨、あるいは大地震が襲来すれば、ごみ処理場が損壊する可能性もあります。 私は、原発はやめる方向の立場でありますけれども、現在、少なくとも活断層の上には原子力発電所は建設はしません。絶滅危惧種の動物や植物が生息する地域は生態系を保存します。
これはごみ処理業者に行ったんじゃないですか。私、先週、財務省に、ごみ処理業者の方で自殺した方がいらっしゃるんじゃないのかと、それ調べてくれというお話をしたんですが、いや、そういう技術はないとおっしゃったんですが、そこを確認していますか。
極めて深刻にとらえておりまして、大臣の指示を受けまして、早速現地に先週金曜日に職員を派遣しましたし、また今週金曜日にはその周辺の県あるいは政令市、そういった担当を集めまして、広域的な善商というごみ処理業者との取引実態などの把握を急ぎたいというふうに考えております。
それからまた、最終処分場の確保についてもごみ処理業者がやっている場合が多くて、公共団体は余りこれに関与していないわけですから、したがって極めてこそくなやり方でやっている。そのために周辺の住民も迷惑をかけられるということですから、この処分場の確保あるいはまた分別収集の徹底というようなことについては、現在の法体系では不十分ではないかという気がするわけです。
法の乱れが出てくるということの第一の理由は、この原燃サービスといい、あるいは原燃産業といい、この会社は会社としてはあるかもしれませんけれども、原子炉等規制法に定めているところのいわゆるごみ処理業者というような格好での、簡単に言えば廃棄物の処理業者というものにはなっていないわけてあります。また、この二つの会社が生まれましても、二つの会社は原子炉等規制法の法律の及ばない会社であります。
○政府委員（高橋元君） 事業者が国内において対価を得ていたしますサービスに対する対価、その収入につきましては課税されるという原則でございますから、ただいまお示しの私営のごみ処理業者の場合には、ごみ処理収入について課税になるというのが昨年末の一般消費税大綱の考え方でございます。
こういういままでの市町村のごみ処理体系あるいは人的組織で万事うまくいっているならば、ごみの始末の心配はないわけでありますが、とてもこれからの状況を考えましても、なかなかうまくいかないので、そういう組織をもちろん活用したり、生かしながら、その上にさらに都道府県に責任を負わして、広域処理体制をつくったり、あるいはまた市町村そのものを中心とする体制はとりながらも、あるいは委託とか、あるいはごみ処理業者というようなものを