2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように、証明書の交付事務だけでも大分あるわけでございまして、六百十九団体ですか、そして、バス回数券とかごみ処理券
まず、地方公共団体から委託を受けまして窓口で実施している事務としましては、住民票の写し等の交付、それから、バス回数券、ごみ袋、ごみ処理券等の販売、並びに、バス利用券等の交付、公的施設の利用申し込みの取り次ぎなどがございます。二〇一五年四月現在、約二百五十自治体から受託をいたしまして、約四千局で実施をいたしているところでございます。
○斎尾参考人 郵便局では、ワンストップサービスとしまして、戸籍謄本、住民票の写し等の公的証明書の交付、公営バス回数券、ごみ処理券等の販売、自治体が発行する敬老パス等の交付を行っているところでございます。 平成二十三年九月末時点での取扱局につきましては、公的証明書の交付については、百六十五の自治体におきまして六百二十六の郵便局で実施をしております。