2005-08-04 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第31号 土地の無償提供、それからごみ余熱で発電をしている電力、こういった支援を受けながら破綻をしている。だけれども、この破綻の中で、破綻の結果、その企業そのものは何ら財政的な責任負っていないわけでしょう。そういったことが私、許されるのかというのは極めて疑問なわけです。 仁比聡平