2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
このため、今般の見直しにおきましては、雇用・能力開発機構を廃止いたしますとともに、第一に、ポリテクセンター等の能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をして、更に条件が合う場合には都道府県に移管をすること、また、事業主への助成金の支給等の業務につきましては国であります労働局に移管をする、また、私のしごと館等の施設は廃止するなどの、組織を抜本的に見直しまして、解体的出直しを行うこととしております
このため、今般の見直しにおきましては、雇用・能力開発機構を廃止いたしますとともに、第一に、ポリテクセンター等の能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をして、更に条件が合う場合には都道府県に移管をすること、また、事業主への助成金の支給等の業務につきましては国であります労働局に移管をする、また、私のしごと館等の施設は廃止するなどの、組織を抜本的に見直しまして、解体的出直しを行うこととしております
このため、今般の見直しにおきましても、雇用・能力開発機構を廃止をしますとともに、ポリテクセンター等の能力開発業務を新機構、更に条件が合う場合には都道府県への移管をする、また事業主への助成金の支給業務につきましては労働局、国の方に移管をする、しごと館等の施設を廃止するなどの、組織を抜本的に見直して解体的出直しを行うこととしておりますので、職員の労働契約についても採用方式を取ることとしたところでございます
このため、今般の見直しにおいては、雇用・能力開発機構を廃止するとともに、ポリテクセンター等の職業能力開発業務を高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して、条件が合う場合には都道府県に移管をしていく、次に、事業主への助成等の業務については労働局に移管をしていく、私のしごと館等の施設は廃止をするなど、組織を抜本的に見直し、解体的出直しを行うこととしていることから、職員の労働契約について、採用方式をとることにしたものでございます
まず、組織の統廃合に伴う職員の移籍については、承継法人に包括承継させる方式や採用方式などさまざまな方式がありますが、今般は御指摘のように包括承継ではなく採用方式をとるのは、この能開機構については、御存じのように、私のしごと館等、施設の設置、運営のあり方等について厳しく問題を指摘されてきたことから、今回は、この法人を廃止し、抜本的に組織を見直すことにしたため、職員の雇用契約についても一たん整理する採用方式