2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者行政新未来創造オフィスの在り方については、まち・ひと・しごと創生本部決定において、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。 具体的には、本年八月末には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるよう、宮腰大臣の下で消費者庁で検討を進めております。
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2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者行政新未来創造オフィスの今後の在り方につきましては、今まさに検証、見直しを進めているところでございますが、まち・ひと・しごと創生本部決定に定められたとおり、どのような在り方とすることが消費者行政の進化に貢献するのかという観点で検討を進めているところでございます。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 消費者行政新未来創造オフィスのあり方につきましては、二〇一六年のまち・ひと・しごと創生本部決定に基づきまして、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることになっております。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者庁等の移転について、二〇一六年九月一日の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」、まち・ひと・しごと創生本部決定では、それまでの試行の結果、課題等を踏まえ、徳島県に消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィス、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点とするとして、三年後をめどに検証、見直しを行って、結論を得るとされてまいりました
2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮腰国務大臣 平成二十八年のまち・ひと・しごと創生本部決定に基づきまして、消費者行政新未来創造オフィスのあり方については、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされていることから、国民生活センター相模原事務所の移転のあり方についても、この検証、見直しの結果の中でお示しすることになります。 二〇一九年夏には、二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要があります。
2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（宮腰光寛君） まち・ひと・しごと創生本部決定では、オフィスの在り方について二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年、来年の夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 今ほど委員御指摘のように、オフィスのあり方につきまして、まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされております。二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 まち・ひと・しごと創生本部決定では、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることとされておりまして、二〇一九年夏には二〇二〇年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がありますので、その時点で、検証、見直しの結果を反映した要求案をお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 オフィス開設の根拠となりました平成二十八年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきましては、消費者庁の移転に関する基本的な考え方として、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、この中には国会対応も含まれております、危機管理ですとかは東京で行うと整理がされております。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○林国務大臣 この京都移転ということでございますが、平成二十八年三月に、今お触れいただきましたように、まち・ひと・しごと創生本部決定で、政府関係機関の移転基本方針というのが決まりまして、国会対応等の業務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転するということが決定したところでございます。
2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
結果として、昨年の九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、特許庁そのものを大阪に移転するのではなく、特許庁の管轄下にあります工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴといいますが、これの近畿統括拠点を近畿地方七府県の知的財産総合支援窓口として統括した形で、専門家による指導、助言などワンストップサービスを行う拠点を設置することが決定をされたところでございます。
2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（川口康裕君） 事実関係で御説明をいたしますけれども、消費者庁において二度の試行をしたのは御指摘のとおりでございまして、それらを踏まえ、メリット、デメリットを踏まえて決定をしたと、政府の方針を決めたのは、二十八年九月一日、まち・ひと・しごと創生本部決定でございます。
2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（松本純君） 消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、昨年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもありますように、行政、企業、学術関係機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えており、地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め、五十名程度が参画するオフィスを念頭に体制整備を進めているところでございます。
2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この試行の結果も踏まえまして、九月一日のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、徳島県に、仮称ではありますが、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展、創造の拠点としつつ、同時に地方創生への貢献を目指すことといたしました。
2016-10-20 第192回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（奈良俊哉君） 消費者庁の徳島移転につきましては、今年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして、試行等の検討を進めてきた結果を踏まえまして、この九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組において今後の具体的な取組をまとめたところでございます。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
九月十二日に、まち・ひと・しごと創生本部決定の基本方針というものが示されましたが、その関係について伺います。 「取り組むに当たっての基本姿勢」では、縦割りの排除について強調がされております。この地域再生法改正案によって、縦割りの排除というものは一体どのように図られていくのかということを、方向性をお示しください。
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