2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。 今回のこの創生総合戦略の中では、地方への新しい人の流れをつくるということが掲げられているわけであります。 我が高知県も人口減少は非常に深刻でございます。昨年の十月の段階で人口は七十万人を切りました。六十九万七千六百七十四名でございます。これは、大正五年、一九一六年と同じ水準まで下がってきております。
まず、第一期のまち・ひと・しごと創生戦略の総括に関連してお伺いをいたします。 今回のこの創生総合戦略の中では、地方への新しい人の流れをつくるということが掲げられているわけであります。 我が高知県も人口減少は非常に深刻でございます。昨年の十月の段階で人口は七十万人を切りました。六十九万七千六百七十四名でございます。これは、大正五年、一九一六年と同じ水準まで下がってきております。
先ほどもお話ししたように、この制度を更に広く周知しまして、経済界というと経団連とか日商とか同友会などありますが、そういった方々のいろいろと意見も踏まえまして、第二期のまち・ひと・しごと創生戦略、今つくっているところでございますから、その策定に向けた検証等を踏まえて、先生おっしゃったように、やはり企業が地方に行くためのメリットがない、低いという状況ではなかなか目標に達しないわけでございますから、その点
通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして、公共交通自体が地方部で非常に厳しい状況がずっと続いておりますので、モビリティー不足の解消のために住民同士の助け合いで自家用車の相乗りを探索するとか、そういう課題も今出して、いろいろな会議でもんでいただいておる次第でございまして、御指摘のように、モビリティー問題は、地方創生の中でも、我々がまち・ひと・しごと創生戦略
それを織り込んだ地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生戦略を作っていけるような指針を我々も作ってまいりたいと思いますし、やはり地域が豊かになるには、そこに仕事があることが必要で、特に女性が東京に吸い寄せられているということは、女性に魅力のある仕事を地方につくらなければ無理だということなんですね。
また、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生戦略二〇一七改訂版におきましては、この取組を全国展開するとともに、制度の効果検証を行った上で必要な見直しを検討することとしておりまして、今後、関係省庁とも連携しながら、しっかり取組を推進してまいりたいと考えております。
まち・ひと・しごと創生戦略、これはずっと言い続けているように、いわゆる権限の移譲、これと税財源の移譲は別だと思うんですが、それぞれ取り組んで一つにまとめて取り組んで完全な形にしなければなかなか地方創生はうまくいかないと思うんですよ。