2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
そういうときにこの租税特別措置、法人関係の減税がこれだけ額が伸びるというのはいかがかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
そういうときにこの租税特別措置、法人関係の減税がこれだけ額が伸びるというのはいかがかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
○谷合正明君 申請に当たりまして、いずれにしても、これだけ額が減らされるんだったら、初めから、もう少し事前に協議してくれよと、事前にもう少しコミュニケーションをしっかり取ってくれよという声があったわけでございます。 そこで、事務量の軽減をどうやってやっていくのかと。
私は、これだけ額に汗して積み立てた皆様のお金を、リスクのある形で、ばくち的な投資というのは絶対よくない、そのような考えを持っております。 しかしながら、今、運用で非常に難しいのは何か。昔であれば、日本国債に運用していればリスクフリーとまで言われておりました。リスクがゼロ。それが今は、中国の国債も上回るリスクプレミアムがついているような状況でございます。
これだけ額が大きくなっているために、農水省の管轄の中だけではやはり不安が大きいということで、今までの同僚議員も指摘をさせていただいております。
確かに、最初に額ありきで、これだけ額をつけたからいいんじゃないだろうという具体的な事例を挙げられたわけでありますが、そういう反省も踏まえて、雇用対策に生きるような金を使っていかなきゃならないと思います。
別にこの額をどうこう言うわけじゃないんですけれども、これだけ額があって予算を組んでいてそれで支出をしているわけですから、やはり納税者の立場としてしっかり使っておられるのかなどうかなと、そういうことは知らなきゃいけない、知る権利があるんだと思うんです。
これからＯＤＡを国民の論議とし、これだけ額がふえて見直しのいろんな議論もあるときに、そこの部分をきちんとなし得ていないからこそできていないんだろう、私はこう思っております。
そして、一応の目指す年限が、これだけ額をつければ大体の年限内でという一応の目安が立つわけですから、それを外すと今度はもう大変困難になりますよということで、地域の、今言われました地元の協力を何としてもそこに集中させるためにも、そのような皆さんの決意と腹が見えぬとなかなかだと思うんですよ。
これだけ額が大きくなってきているし、また、国民自体もそういうことでいろいろな面で批判を持っているわけでありますから、それにこたえるという意味でもこれぐらいは何とかやらなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
しかしこれだけ額が大きくなってくると、その辺の、事前に明らかにすることについて障害があると思われる部分は、これは決まった段階でもいいでしょう。
一件一件によって事情が違うと思いますので、これだけ額を引き上げたからそれでいいじゃないか、私は、この問題は労災保険の金額を高くしてあげればそれで済む、お金の問題だけで済むという問題ではないというふうに考えております。金額がどこまで上がっていっても、それでいいんだというふうには考えられない。