2010-05-14 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
かなり細かい数字が出てきておりますけれども、この数字と、皆さん方が議論されておりましたこども財団の数字、これは、例えば中学生の費用を比べると、あのこども財団の数字から皆さんが出してきた数字が、中学生の一年間でたしか三万六千七百三十二円、これは別に数字を確認するわけじゃないので、それを今回の調査でいろいろ計算すると二万二千円ということで、六割、七割、減っているという結果がここから見えてくるんです。
かなり細かい数字が出てきておりますけれども、この数字と、皆さん方が議論されておりましたこども財団の数字、これは、例えば中学生の費用を比べると、あのこども財団の数字から皆さんが出してきた数字が、中学生の一年間でたしか三万六千七百三十二円、これは別に数字を確認するわけじゃないので、それを今回の調査でいろいろ計算すると二万二千円ということで、六割、七割、減っているという結果がここから見えてくるんです。
この資料の中で、さらには、もう一枚めくっていただきたいと思うんですけれども、これは、実は、こども財団の費用の一部を出してきた費用なんですね。各学年ごとに若干支出項目が違いますが、小学校の低学年のところを取り出してみました。 この中で、めくっていただいて最初の資料と比較をしてみますと、「食費」の二十四万百八十二円というのが、左に丸がありますが、下から二番目の数字がそのまま適用されています。
だから、このこども財団の資料だけじゃないと言うのなら、ほかの資料も出してください。そして、その上で大臣が、どのぐらいの部分が、それは物によって違うと思いますよ、でも、これとこれとこれとこれを見通したところで、大体このぐらいの金額で、それでこうなんだ、そういう判断をされていると私は思いますよ。そうじゃなかったら、二万六千円、二万六千円、二万六千円なんて言えるはずもない。それを出してください。
○長妻国務大臣 いや、そういう基本的な経費ということで、今のこども財団の試算でも、二万六千円からはそう遠くない経費になっていると思いますけれども、この試算だけで決めたということではありませんで、これは、先ほど来申し上げておるように、他国のＧＤＰ比も含めた考え方、そして財政の制約等で決定をさせていただいて、皆さんに御提示をしているということであります。
平成十五年、十六年、こども財団が行った委託事業、地方公共団体等における結婚支援に関する調査研究によりますと、これは市町村合併前なんですが、地方自治体の半数が結婚支援事業を行っていると。