2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
実は、これを通してしまうということは、先生方が感じたのと同じこと、衆議院が何でこんなの通してくるんだというのを感じたと思うんですけれども、それを国民に対して先生方がやることになるかもしれないと。そうならないようにするために、しっかりした審議、場合によっては衆議院に反省を迫る意味で、何だ、これと送り返すぐらいのこともやっていただければというふうに思います。 ありがとうございます。
政務三役は、基本的に議員宿舎に入ってこの危機管理に当たるのが原則でございますが、二十三区内に住居がない場合、速やかに議員宿舎に入居すること。衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。
一億五千万円支払われたことは私にとっても想像を超えている、接戦のところは相場に上乗せすることもあるが、ちょっと桁が違うと驚いている、誰の判断なのか、党本部ということであれば幹事長か総裁の判断ということ。 衆議院でも聞かれていましたけど、これは安倍総裁、総理大臣の判断なんですか。
国会を召集すること、衆議院を解散すること、国会議員の総選挙の施行を公示すること、国務大臣の任免。今御説明いたしましたこの僅か四か月の間に起きた事象を顧みて、総理は余りにも天皇の国事行為を軽々に考えておられるのではありませんか。総理がなされた内閣の助言と承認の的確性について、お考えをお聞かせください。 国民の血税を無駄に使うことや不適切な経理処理は厳に戒めなければなりません。
そして、今委員から御指摘があったようなこと、衆議院の文部科学委員会においても議論がございました。そこで、附帯決議において、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものであるとの視点に立って、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般に受け取られないよう、また、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することと決議をされたところでございます。
これ、私も、やっぱり残念ながらこの優先原則、六十五歳になって急に優先原則を盾に負担を求められるということ。衆議院の厚労委員会の参考人質疑でも、大原参考人から、生活実態は何にも変わらない、六十五歳になったからといって何にも変わらないんだ、ところが六十五歳になった途端に負担を求められると、これ、障害者の生活に本当に大きく影響するんだという、そういう陳述をされております。そのとおりだと思います。
これは、執行と法律が別々だからと書いてありましたが、我が国では多数説、予算が政府を拘束するのみで一般国民を直接拘束しないこと、予算の効力は一会計年度に限られていること、内容的に計算のみを扱っていることなどの理由のほか、提出権が内閣に属すること、憲法七十三条五号、八十六条、衆議院に先議権があること、衆議院の再議決制が認められていないこと、憲法六十条一項と二項など理由を挙げて、予算を法律と異なる特殊な法形式
また、内閣人事局の設置に当たっては、総務省が担ってきた国家公務員の人事行政に関する機能は全て内閣人事局に移管すること、今後も国家公務員の人事行政やこれに関連する機能を担う人事院、財務省については、内閣人事局と連携しつつ一体となって機能が発揮できるよう、内閣人事局が方針策定、要請等を行うといった法律上の仕組みを新設すること、衆議院における法案審議の際に私から示させていただいた見解にもあるとおり、関係機関
早いこと衆議院を解散して、そして次の総選挙では首相公選を実現しましょう。憲法改正なしにこれはできます。 総理はよく、自分は一度も自民党に入ったことはないということを自慢されておられます。でも、今の議論を聞いていますと、総理が今やろうとしていることは、私が三年前に見捨てた自民党と全く同じことをやろうとしていますよ。ほとんど変わりがない。
だとすると、財務大臣が今御説明したとおり、御理解をいただくための環境整備にさらに努めること、衆議院の段階においてもっと合意をいただけるような努力をすることが大事だという観点から、今回は、万やむを得ず、特例公債については切り離さざるを得ない。 今、資料を見ておりました。
また、竹中大臣の出席する委員会については、竹中大臣は内閣の担当大臣、郵政民営化担当であり、内閣委員会は内閣の所管に属する事項を所管するものとされ、これは衆議院規則第九十二条第一号でございます、この整理に従い、竹中大臣は内閣委員会において所信を述べていること、一方、総務委員会は総務省の所管に属する事項を所管するものとされていること、衆議院規則第九十二条第二号でございます、と申し上げた上で、いずれにしても
したがって、新しく制度設計を考えるポイントといたしまして、多様な民意を反映できるものであること、長く安定した任期にふさわしいものであること、衆議院と異なって政党の側面より個人の側面をより重視するものであること、一票の等しい投票価値を実現するものであることなどを組み入れていくべきであります。 公明党は、参議院の選挙制度として既にブロック別の大選挙区制を提案をしているところであります。
それから、つい先ほど参考人の皆さんがいらっしゃったときに、それから前からも、私が東北新生園をお訪ねしましたときにも、不自由棟についての看護体制、三交代でお願いしますということ、衆議院でもそういう質問がございましたけれども、これはまず皆さんが一様におっしゃいますには、実態を知らないというふうにおっしゃっています。一刻の猶予もならない緊急な事態が連日起きているということなんです。
まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙を原則として年二回に統一して行うこと、衆議院小選挙区選出議員たることを辞した者等はその辞職により生じた欠員について行われる補欠選挙の候補者となることができないこと、衆議院小選挙区選挙において供託物没収点に達しなかった重複立候補者の比例代表選挙における当選を排除すること、選挙運動に従事する者のうち、専ら手話通訳のために使用する者に
以上、見てきましたけれども、総理が言われたこと、衆議院でも答弁された、そして将来のことと今言われました。いずれをとりましても合理的な理由にはならないと私は思うわけでございます。五％に国民の理解が深まった、あるいは信任されたと到底言えないものだと思います。国民から支持も信任もされていないんだから、これはもとに戻すのが筋だと。年末を迎えて、今、町では消費税減税を求めるこの声であふれております。
これはいろいろ各党の御議論が長いこと衆議院でございまして、ともかく一つのまとまりになりました。 その中で一つの特色は、やはり銀行に対して相当いろんな厳しい条件を課さなければならない。
本法律案は、衆議院提出によるものでございまして、その主な内容は、衆議院の決算委員会を改組して決算行政監視委員会を設置すること、各議院または各議院の委員会の内閣等に対する報告または記録の提出要求に関する規定の整備を図ること、各議院または各議院の委員会は会計検査院に対して特定事項の検査の要請を行うことができるものとすること、会計検査院の機能強化のための会計検査の観点を明記すること、衆議院事務局に、委員会
次に、愛媛県議会議員谷本永年君からは、法案の骨子の段階で地方の意見を反映すべきであり公聴会開催が遅過ぎること、衆議院の総定数を本則に戻すべきであり定数配分については根拠が乏しいこと、比例代表の単位を都道府県とすべきであること、重複立候補は不適当であること、小選挙区制は公認、公費助成をめぐって特定権力者の出現を招くおそれがあること、あいさつ状禁止の強化は行き過ぎであること、公的助成については慎重に対処
最後に、前崎千波君からは、政治改革は、相次ぐ政治家の不祥事に対する国民の怒りに端を発するものであることを念頭に置くべきであること、衆議院議員の総定数、比例代表選挙の区域及び投票の方法は自民党案に賛成であること、政治資金についは、政府案では無所属の地方議員等に及ぼす影響が極めて大きいこと、戸別訪問は解禁すべきであること、議員に定年制を設けるべきであること等の意見が述べられました。