2007-06-15 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
長官は、潜在化しているから取り締まり困難ということは言わないでしょうが、低迷しているけん銃対策をやはり今どういうふうに引き上げていくのかというのは銃器対策の中で最も大事なところだと思うんですが、どういうふうにして引き上げようとお考えか、伺います。
長官は、潜在化しているから取り締まり困難ということは言わないでしょうが、低迷しているけん銃対策をやはり今どういうふうに引き上げていくのかというのは銃器対策の中で最も大事なところだと思うんですが、どういうふうにして引き上げようとお考えか、伺います。
それから、けん銃対策課。けん銃が数年前に大騒ぎになりまして、警察庁もけん銃対策に力を入れているということを組織的にやるために、各県警にけん銃対策課というのをつくらせた。そして、きのうもちょっとお聞きしたら、鳥取県、島根県にもけん銃対策課というのがあると。課長がいると次席がいる。庶務係長がいて金の帳簿をつける。それからお茶くみの女子職員がいると。もうこれだけで五名いるわけですね。
けん銃対策とか麻薬対策とかいろんな対策のたびに警察は縦割りでしっかり組織を固めてやっておりますけれども、大部屋にして必要なときに必要な警察官を使うというふうに自分ならするということを、もう既に七、八年前の話でございますけれども伺ったことがあるわけでございます。
また、けん銃対策につきましては、このところけん銃発砲事件は発生しておりませんが、十丁前後のけん銃を主に暴力団関係者から押収しております。また、鹿児島県では、離島を抱えるという地理的な条件から、昨年県警に設けられました銃器対策室を中心に警戒を強めているとのことでございました。
今月八日には二度目の関係閣僚会議が開かれたようでありますが、けん銃対策に関する省庁間の協力体制を今後どのように進めていくのか、また警察自体においてもけん銃に対する専門の捜査機関を拡充強化して銃規制の中核としての役割を果たすべきと考えますが、深谷国家公安委員長から御所見をいただきたいのであります。
この課におきましては、全国警察におきます銃器対策の中核となるべく位置づけをいたしまして、けん銃対策のための法制等の整備でございますとか、都道府県警察に対します銃器捜査の指導調整、あるいは関係省庁、さらには関係国、関係外国機関、こういうようなところとの緊密な連携の確保というような仕事に取り組ませておるところでございます。
委員御指摘のように、けん銃対策というか銃対策にとりまして暴力団対策、右翼対策は大変重要であるというふうに考えております。
政府といたしましても、先ほど警察庁から説明のあったような状況、これを踏まえ、関係省庁全力を挙げてけん銃対策に万全を期す必要があるという判断で、昨年十二月末に、けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議、これを開催いたしました。そこで「けん銃の摘発強化への取組について」の申し合わせを行い、現在その推進を図っているところでございます。
警察といたしましては、やはりけん銃対策の大きな柱として、暴力団に対する取り締まりを徹底するということが大変大事であるというふうに考えて、最重点課題として取り組んでいるところでございます。
○中田（恒）政府委員 けん銃対策推進上広報活動が大事なことは、御指摘のとおりでございます。今までも国民の規範意識の維持高揚を図る、あるいは捜査活動に対する国民の協力を得るという観点から、いろいろポスターなり広報誌をつくってまいりました。あるいは新聞、テレビ等の各種のマスメディアに資料を提供する、あるいは私ども出演するということをやってまいったわけでございます。
○井上説明員 悪化するけん銃犯罪情勢を踏まえまして、警察としましては、昨年末の関係閣僚会合や関係省庁会議においてけん銃対策の強化を申し合わせて、これを受けまして、専門的捜査員の増強等により取り締まり体制を強化するなど、全力を挙げて各種けん銃犯罪対策を推進しているところであります。
それから第三に、けん銃対策に対する国民の理解と協力を得るということで、けん銃の抑止のための広報、啓発活動を引き続き展開しておるというようなことでございます。
また、水際対策につきましては、個々の事案に対して、税関なり海上保安庁等関係省庁との連携をより緊密化していく、さらに銃器情報の交換のための国際協力を推進する、さらにまた、けん銃対策に対する国民の理解と協力を得るための広報、啓発活動を引き続き展開するというようなことを考えております。
こういう点からいっても、けん銃対策の中心というのがやっぱり暴力団対策にあることは御答弁のように明らかだと思います。 そこでお尋ねしますけれども、この数年間のけん銃全体の押収量の中で暴力団からの押収量の推移を見ますと、いただきました資料によりますと絶対数では確かにふえているようであります。しかし、全体の押収量の中での暴力団からの押収量の比率で見ますと低下しているという傾向があるようであります。
けん銃対策につきましては、昨年改正された銃刀法の効果的な運用に努めるほか、内外の関係機関との連携を密にし、けん銃の押収、密輸事犯の摘発等を強力に推進する所存であります。また、薬物の根絶に向け、国際的な捜査協力等によって供給ルートや密売組織の壊滅に努めるとともに、乱用者の徹底検挙、乱用防止のための啓発活動等を推進することといたしております。 次に、警備情勢についてであります。
こういうようなことから、大変厳しい情勢にあると認識しておりまして、私どもとしましては、昨年思い切った重罰化を内容とした銃刀法の改正を行っていただきまして、それとともに、国内における不法所持の根絶と国外からの供給の遮断ということをけん銃対策の柱とした総合的な施策を実施しているところでございます。
このような情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、国内における不法所持の根絶と国外からの供給の遮断ということをけん銃対策の柱として総合的な施策を実施してまいることとしております。
けん銃対策につきましては、昨年改正された銃刀法の効果的な運用に努めるほか、内外の関係機関との連携を密にし、けん銃の押収、密輸事犯の摘発等を強力に推進する所存であります。また、薬物の根絶に向け、国際的な捜査協力等によって供給ルートや密売組織の壊滅に努めるとともに、乱用者の徹底検挙、乱用防止のための啓発活動等を推進することといたしております。 次に、警備情勢についてであります。
けん銃対策につきましては、不法所持に対する大幅な罰則強化等を内容とする銃刀法の一部改正法が本年七月から施行され、また薬物対策としては、捜査手法にコントロールドデリバリーを導入するなど、それぞれ法制面での強化が図られているところであります。警察としては、これらの効果的な活用に努めるとともに、内外の関係機関との連携を強化し、密輸・密売組織の壊滅、けん銃、薬物の徹底押収に努めているところであります。
けん銃の国外からの供給の遮断ということは、やはりけん銃対策の根源的な問題といいますか課題でありまして、御指摘のとおり、特に営利目的によるけん銃等の密輸入というものはこの観点から最も悪質な行為で取り締まるべきものだというふうに理解しております。
以上、三つの柱が相そろいまして効果的なけん銃対策が推進されるものと了解しておるところでございます。
○政府委員（中田恒夫君） 今の御指摘の質問でございますけれども、けん銃対策につきましては、薬物、暴力団対策、それからまた右翼等いろんなことの関連を念頭に置いて、総合的なものでなくてはならないと私ども考えておるところでありま す。
政府といたしましても、国民の平穏な生活の確保のために関係行政機関・団体とさらに緊密な連携をとりまして、けん銃対策の万全を期してまいりたいと存じます。 以上でございます。
それから次は、けん銃対策についてであります。 相当厳しく取り締まられていると考えるのでありますけれども、しかし、どのようにしてか暴力団にけん銃が行き渡り、また一般市民の中にも持っている者がいるというようなことも聞かれるわけでありますが、これは私は非常に不思議でならないわけであります。その点、警察庁はどのように分析しておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
次にけん銃対策についてであります。 最近、暴力団員以外の者によるけん銃を使用した凶悪事件が多発するなど、けん銃の拡散傾向が顕著であり、国民に大きな不安を与えております。このため、政府においては、昨年、けん銃取り締まりに関する緊急対策を策定し、関係省庁が連携して諸対策を推進しているところであります。