2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第五五号外 七件） ○雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（ 第五六号外三件） ○国民健康保険料（税）を協会けんぽ
医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第五五号外 七件） ○雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（ 第五六号外三件） ○国民健康保険料（税）を協会けんぽ
一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一定のものを国として出すべきですし、二大健保連と言ったらあれですけど、協会けんぽと健保連が五年と十年というふうに明らかに違うわけなので、ここぐらいはせめて
現状も、協会けんぽ五年、健保連規約例で十年間というふうにそれぞれ定めているのは知っていますが、このばらばらということについて、保険者と被保険者にとってのメリット、デメリット、決めなかったというところに何か理由があるというふうに思っていますので、それぞれのメリット、デメリットを言っていただいて、なぜ今回決めなかったのか、それを教えてください。
以前、私が質疑したわけじゃないんですけれども、この健保の、健保連の継続性の話のときに少し私、不規則発言をしましたが、協会けんぽと比べて、一〇％の平均保険料と比べてまだ九・二三％だというような答弁をされました。事実はそうです。ただ、この表見ていただいたら分かるとおり、やはり協会けんぽの平均保険料の一〇％以上の組合が二二・二％を超えているんですよね、二・三％。千三百三十組合あるわけなんですよ。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
ふだんから協会けんぽが保険者機能を果たしていれば、そのある種のコミュニケーションというか、ある種の関係性の中で、それは、全く考えない方がいいということですかね。いや、いいんですよ、それならそれで。それだけ教えてください。そういう、商工会議所を活用しなさいと書いてあるけれども、ふだんの保険者機能というものはこういうときには生きてこないんですかということだけ。ないならないでいいです。
元々、協会けんぽ、ありますよね。ふだんから保険者機能を果たしていれば、その機能が有事にあっても活用できると思いますが、そういう検討はされていますか。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、私ども健保連のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合、いわゆる被用者保険五団体が連名で提出をした意見書の内容でございます。 詳細の説明はいたしませんけれども、この九ページの一番下の方でございます、アンダーラインのところを御覧ください。
現役世代の方々は、協会けんぽにせよ、健康保険にせよ、おおむね一〇％を前後しているじゃないですか。先ほど提示された方々のこの保険料率というのを年収で見ると、かなり低いんですね。 お聞きしたいのが、これから先、佐野さんのこのデータにもありましたように、後期高齢者は増えていく、前期も現役世代も減っていく、その中で、後期高齢者の負担を増やしたくない気持ちはよく分かります。
一方で、じゃ、解散したらどうなるのかというと、これ多くは健保組合に入っていくことかと思うんですけれども、あっ、協会けんぽに入っていくことになるかと思いますけど、この協会けんぽとの保険料率比べても、そこを保険料が超えてくる健保組合もこれ一定の割合で出てきているわけでして、そういったことから考えると、その健保組合の中で例えばこの解散という決断をされるときに、これ具体的に将来見通しがどういうものがあって、
健保組合と協会けんぽにつきましては、個人情報保護法における個人情報取扱事業者としてその規制に従っていただきます。当然でございます。 ただ、市町村国保、広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。
協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被扶養者であっても保険給付は同じ保険者から行われるわけですから、疾病の早期発見や重症化予防による医療費適正化という観点からは被扶養者にも積極的に特定健診を受けていただく必要があると思います。
○石橋通宏君 いや、それ一例で、協会けんぽでは七・六％ですよね、七・六％。この七・六というのをどのように認識をされて、それを立法事実として活用されているのかが全く分かりませんが、逆に言えば、これまでちゃんとした利用実績なり活用実績なり活用の効果というのが見えない中で、今回、四十歳未満についても事業主に提供を義務付けるということをやられているというのがなかなかすとんと落ちないんです。
まず、網羅的に把握しておりませんけれども、例えば協会けんぽでいいますと、事業主健診結果を取得いたしております。これ、特定健診の対象者数に占めるこの健診結果の取得数でございますけれども、その割合は七・六％ということでございます。
京都市の場合、夫婦と子供二人の世帯では、協会けんぽの約二倍です。子供も含めた均等割が国保にだけ存在するのはなぜですか。 国民に平等に医療を保障する仕組みであるはずの公的医療保険制度で、負担、給付に根拠のない格差があることは重大な問題です。コロナ禍、子供たちの間にも広がる貧困、格差の解消に向けて、せめて子供の均等割は廃止すべきです。答弁を求めます。 次に、傷病手当についてです。
国は、公的医療保険制度の担い手として健康保険組合を維持していくべきと考えているか、協会けんぽとの関係についてどのように考えているか、田村大臣にお伺いいたします。 日本維新の会は、国難と言われた少子高齢社会を乗り越えるためには、社会保障制度の改革はまだまだ入口段階にあります。今後は、必要な改革を更に提案し、実現に向けて努力することをお約束し、質問を終わります。 ありがとうございました。
これは十ページでございますけれども、協会けんぽの埼玉支部が調査したところ、これはもちろん七十四歳以下ですからね、協会けんぽですから。高額療養費制度を知っていますかと聞くと、六三％しかいないんですよ、知っているという方が。全国平均だと六八・九％ということらしいんですが。つまり、四割近くの方が高額療養費制度を知らないというようなケースもあるので、非常にここは注意深くやらないといけない。
令和三年度の組合の予算の早期集計としては、会計全体として経常赤字が五千九十八億円もあるそうでございますので、正直申し上げまして赤字の額も物すごい額で、もしこれが、健保組合が破綻をして協会けんぽに移行するという話になりますと、また政府の負担が結局は増える話になりますので、何かその辺のところも配慮をしていただければありがたいなというような気持ちを持ちながら話を聞いておりましたけれども、是非そういうところも
健保連だけじゃなくて、協会けんぽの全国健康保険協会、あるいは経団連もそうだし、日本商工会議所もだし、連合までこれは合意していただいて、七十五歳以上窓口負担は原則二割とすべきだというふうに連合も言っていただいておりますので、早期に成立させるべきだと訴えて、質問を終わります。 ありがとうございました。
協会けんぽの保険料率が今全国で平均一〇・〇〇％、それを超えてしまったわけです。 つまり何が起こるかというと、健保組合を維持していく必要がなくなる、もう協会けんぽに移れば国庫補助があって国がお金を出してくれるんだ。そうなったら、だから、今ちゃんと支援していかないと、結局、協会けんぽに移っていけば、国庫をどんどん傷めていくことになるということになります。
まず、特定健診、特定保健指導の総事業費につきましては、健保組合、協会けんぽの被保険者が国庫補助の対象外でございますので、把握はしておりません。その上ででございますけれども、補助率がおおむね三分の一でございますので、仮にその国庫補助に係る総事業費を機械的に推計いたしますと、令和三年度予算ベースで六百六十六億円程度。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、本会のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合のいわゆる被用者保険五団体が連名で出した意見書の内容でございます。 私どもは、従来から、もう一つの被用者保険である協会けんぽ、また、経済団体の経団連、日商、そしてまた、被用者の代表である連合と協力をしております。 詳細な説明はいたしませんけれども、九ページ下の方のアンダーラインのところを御覧ください。
市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。 大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。
しからば、なぜ協会けんぽにはそれを認めないんだということなんですが、比較的、健康保険組合の場合は同質の方々が入っておられるのが多うございます。例えば、企業全体で健康保険組合をつくられている場合、そこはそれぞれ理解をしていただきやすいという部分もありますし、会社自体の俸給表等々も含めて、ある程度似通っている部分もあります。
この見直しを協会けんぽに適用した場合、どのような弊害が生じると想定しているのでしょうか。協会けんぽに適用しない理由を伺います。
さらに、協会けんぽ国庫補助三百二十一億円減も含めた千四百億円もの削減を国民に押しつけました。最低賃金引上げの抜本策もありません。 第三に、軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。
一方、医療費の増加と新型コロナウイルス感染症による経営の悪化による保険料収入の減少により、大企業の従業員が加入する健康保険組合、中小企業で働く人が加入する協会けんぽ共に、財政状況が厳しい状況となっています。 三月には、大阪にある製造販売会社の健康保険組合がコロナの影響で初めて解散する事態となりました。
今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。 税、保険料の過酷な滞納処分は、これまで、自殺や廃業に追い込まれる方も生み出してきました。総理、やるべきは、国保料の引上げではなく、国の責任で公費を投入し、せめて協会けんぽ並みに引き下げることなのではありませんか。
健保が解散すれば協会けんぽに行きます。協会けんぽに行けば、当然国庫負担が増えるんです、一六・五％。何とかこれ食い止めるために上限設けていただけませんか、拠出金の上限です。
それから、菅総理の地元横浜市、三十三万五千円、これ同じ年収で協会けんぽ、つまり会社員の方だったら二十万円ほどなんですね。この国保料の負担の重さというのは、私たちは長年この国会で問題にしてきました。 歴代総理に質問してきたことを菅総理にもお聞きしたい。この収入の約一割も占める保険料、これは高過ぎる、負担が重過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、健康保険と年金に関してですけれども、これも、私たち個人事業主でも法人成りをすれば協会けんぽと厚生年金へ入ることができるんですけれども、これもシミュレーションに基づいて入りたいですかということを聞いたところ、加入意向ある方は半数以下という形になりました。
国民健康保険はいいんですが、被用者保険は、企業でありますとか協会けんぽが持っておりますので、ここのデータは市町村は持っていないということがございまして、そういう意味では、なかなかこのワクチンの接種にこれを基礎疾患として使うというのは難しいかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、分かりづらいというお話がございますので、分かりやすく、それぞれの方々に、基礎疾患を持っておられる方々に接種いただけるように
新型コロナの療養期間中、組合健保及び協会けんぽの加入者は傷病手当を受け取ることができます。しかし、その額は月給の三分の二程度であり、国民健康保険の加入者に至っては傷病手当金の制度そのものがありません。さらに、濃厚接触者の自宅待機に至っては国からの賃金保障制度は皆無です。感染拡大を防止し、勤労者が安心して治療に専念できるような保障制度の構築が必要と考えますが、総理の見解を求めます。