2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
つまり、世界で一番人々に投資をしない、どけち国家が日本です。 同じＩＭＦのデータ、二十年間の名目成長率を見ると、最下位は日本。投資がなければリターンもない、当然です。世界一のどけち国家は、二十年、世界一成長しない国家だったということ。 二十年続くデフレの原因は、その期間のほとんど政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
つまり、世界で一番人々に投資をしない、どけち国家が日本です。 同じＩＭＦのデータ、二十年間の名目成長率を見ると、最下位は日本。投資がなければリターンもない、当然です。世界一のどけち国家は、二十年、世界一成長しない国家だったということ。 二十年続くデフレの原因は、その期間のほとんど政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。
つまり、人々に投資をしない世界一のどけち国家が日本だということが明らかになっています。 資料の二、同じデータです、名目成長率のグラフです。つまり、二十年でどれぐらい成長しましたかということ。日本、どこにいますか。最下位です。グラフにもならない。投資がなければ成長もない。当たり前ですよね。二十年のデフレの犯人は誰だ。政府ですよ、これまでの歴代の。間違った経済政策が原因。
世界の主要国の中で堂々のどけち国家ナンバーワン。これ、ＩＭＦですからね、百八十か国以上の国、戦争、紛争をやっている国を除いた上で数字取ってこれなんですよ。この二十年間の日本の名目政府支出の伸び率、世界最下位。二十年間で僅か一一パーしか増えていない。対して世界はって、二倍、三倍にも増やしている。
先行投資でもある教育に対して圧倒的に公的支出が少ないどけち国家では、国の将来に成長はありません。 本法案では、学生に対してではなく、産学官連携のコンソーシアムをつくった地方自治体に対して国の交付金を配分する内容が定められております。これでは、直接学生にお金は回らず、家計の負担は軽減されません。
少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、サラ金のような奨学金を借りる学生が多くを占める。 今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。
ＯＥＣＤなどの先進国グループの中で教育に最も金を出さないどけち国家の第二位が日本なんです。 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。