1988-08-03 第113回国会 参議院 本会議 第4号
新貿易法案が、早ければ明後日、米議会で成立するという報道がけさワシントンから流れてまいりました。これには大統領は拒否権は使わない、これも明言されております。しかも、前回の包括法案の中身、対日報復問題はそっくり含まれておるわけであります。日米貿易摩擦の中におきまして、この新貿易法案成立に伴う政府の対応姿勢についてお伺いいたします。
新貿易法案が、早ければ明後日、米議会で成立するという報道がけさワシントンから流れてまいりました。これには大統領は拒否権は使わない、これも明言されております。しかも、前回の包括法案の中身、対日報復問題はそっくり含まれておるわけであります。日米貿易摩擦の中におきまして、この新貿易法案成立に伴う政府の対応姿勢についてお伺いいたします。
この活動は、従来アメリカには外国機関登録法というのがございまして、その登録法に基づいて、その三十三年に、設立した当時に登録しておるわけでございますけれども、ただいま、けさワシントンから入ってまいりました電報の内容によりますと、この訴状はまだ受け取っておらないわけでございますけれども、司法省の発表によると、登録はされているけれども、実際その活動の詳細についての報告がどうも不備である。