2005-10-13 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
例を挙げますと、過ぐる選挙の折に、改革という、あれをまさに国民投票のようなものだと例を挙げた、そのときに、それこそ平場のあちこちで若い人たちが盛んに郵政民営化について興味を持ち、話をしておられる、あの様子が目に浮かびます。
例を挙げますと、過ぐる選挙の折に、改革という、あれをまさに国民投票のようなものだと例を挙げた、そのときに、それこそ平場のあちこちで若い人たちが盛んに郵政民営化について興味を持ち、話をしておられる、あの様子が目に浮かびます。
過ぐる選挙の途中で自民党の幹事長等が、五兆円の大型補正を呼んで金をばらまくからひとつ選挙の応援をしてくれと言ったそのツケをここへ組み入れておると申しても過言ではないと思います。 それと同じようなものが経済構造改革対策費の中にも、文部省の南極観測設備、これ、なぜ補正で入れなければいけないのか。本予算に当然入れるべきことだ。運輸省の練習船の青報通信設備。農水省では家畜改良センターの施設。
○田中国務大臣 御指摘のように、分野調整法あるいは業種指定というようなことが過ぐる選挙を通じましても大変に喧伝せられたわけでございます。たまたま分野調整あるいは業種指定というのはごろが非常によろしいわけでございまして、私ども中小企業対策を口にする者は、当然選挙戦におきましても申したことを自分の体験から申し上げます。
また夏はハエのじゅうたん爆撃、冬はネズミのゲリラ戦、このようなことでまことに国民に対して相すまぬ次第と思っておるのでございまして、過ぐる選挙におきまして、社会党は第一党になりましたけれども、決して自慢にはなりません。社会党の票も減っておるのです。それから、責任を負っておりました与党の票はもっとたくさん減りました。社会党も与党も野党も投票が減って、棄権が非常にふえておる。
つまり、過ぐる選挙制度の審査会で与野党が一致していたしました高級公務員の立候補制限、そこに前向きに問題を持っていかなければ、百年河清を待つようなものではないか。大臣は、民間出身の方でございますから、この点がよくわかっていただけると思うのでありますが、そういう高級公務員の立候補制限のほうに問題を前向きに持っていかなければならぬのではないか。
総理は、過ぐる選挙に対して反省を——総理自身の選挙のことでない、全体の選挙に対して、反省をお持ちかどうかを伺ってみたい。
○島上委員 私は、過ぐる選挙のあの醜態は、国民に責めを転嫁すべきものではないと思うのです。法律の欠点はもちろんあります。法律を欠点のないものに改正するということも、もちろん必要です。その法律を守るということが必要です。いかなるりっぱな法律でも、これを守らぬ、犯しててんとして恥じないということでは、これは法律の価値がないと思うのです。
さらに過ぐる選挙のあの実態にかんがみて、各方面の意見を取り入れて今度の国会にも出すつもりです。当面必要と思われる、そうして各党ともかなり意見の接近している問題もあります。一致している問題もあります。そういう問題を、土俵を変えるというような根本的な問題とさしあたっては切り離してやるのでなければ、緊急必要な法改正がいつまでもずるずると、今まで延ばしてきたように延びると私は思うのですよ。
先刻来解散というような説もありましたが、このことはすでにわが党といたしましては、安保条約の改定ということは、過ぐる選挙におきましてもわれわれは国民の前に掲げて、そうして信任を受けてできた内閣でありますから、この安保条約の改定を、今さら国民に解散の手段によって世論を聞くということは少しも必要はなかろうと思う。
○佐藤（觀）委員 一般に予想されておりますのは、明年度の予算の規模において——三十三年度は一兆三千八百億でありましたが、今まで政府は盛んに減税の公約をしておられましたし、過ぐる選挙におきまして、自民党は、減税その他の問題について処理をするということを公表されておりました。
時間がございませんから、最後に鳩山首相にお尋ねをいたしますが、鳩山首相は民主党の総裁として、過ぐる選挙において、平和外交、あるいは国際的な平和共存、あるいは中ソとの国交回復、あるいは貿易の拡大、あるいは自立再建のための総合経済六カ年計画の実施、あるいは国民生活の向上、あるいは国民経済の拡大均衡、こういう方針で選挙に勝たれたと思います。
○前田（種）委員 私は、前回もこの委員会で公職選挙法の改正にタッチした一人でありますが、過ぐる選挙をやつてみまして、お互い党派を超越して、実際に選挙をやつた結果、現行選挙法に対していろいろな意見があると思います。
（「惡い」と呼ぶ者あり）この公約というものは、過ぐる選挙のときに、いわゆる終戰直後の高梁や豆の配給が盛んである、遅配、欠配が盛んである、闇取引は苛烈な取締をする、こうした多数の喘ぎ苦しみの一端をつかまえて、自由販売というあこがれの目標を、或いは政策として自由党が人気を得たテーマかもわかりませんが、このときの公約の、あのときの食糧事情なり国内事情と今日の事情は又違う。
その形態に関連して、選挙運動について、左に掲ぐる選挙運動以外は一切これを認めずというような形は法律としてできないものであろうか、これは私は相当いい意見じやないかと思つて聞いて来たんです。あるところではこのことを禁止する、ある条項においては左のことは許すというふうに、法律の体系が選挙運動に関しては一本でないわけなんです。
（発言する者多し） また民主自由党の根本君は、盛んにだれがやつても苦しいという言葉をここで使つておつた（「その通り」）その通りとおつしやいますけれども、皆さんの間に、過ぐる選挙において、だれがやつても苦しいというようなことを言つた人がありますか。だれがやつても苦しいということは、われわれ健全な野党でおる民主党のスローガンである。與党である民主自由党のスローガンではなかつたはずだ。
先刻から繰返して申しますように、過ぐる選挙に國民の大多数の信任を得られ、衆議院の過半数を制しておる大政党、民主自由党が中心になつて組織しておる新らしき政府が、今度提案されましたところの予算は、民主自由党が少くとも選挙の間に叫んだことと全く相背馳したものである。