1956-04-26 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第28号 それまでの間においては、現在のその二十九年度の残りと、三十年度の整理した人員を引いたものを使うか、あるいはそれから人員を引くかという問題になったのでありますが、町村合併も進展して参っておることでもありますし、また、停年制もしかれることでありまするし、大体一団体二人程度、約一万人でありますが、それぐのいの者の整理は期待できるのじゃないか、客観的にみまして。 柴田護