2002-02-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第3号
郵政公社の問題でございますけれども、中央省庁の改革基本法で今の大体の流れが決まったわけでありますが、中央省庁再編というものは、できるだけ大ぐくりの省庁をつくって、縦割り行政の弊をなくして、行政の効率化あるいは簡素化を図る、こういう主張で総務省というのが去年の一月六日に発足しまして、郵政省と総務庁、自治省が一緒になったわけであります。
郵政公社の問題でございますけれども、中央省庁の改革基本法で今の大体の流れが決まったわけでありますが、中央省庁再編というものは、できるだけ大ぐくりの省庁をつくって、縦割り行政の弊をなくして、行政の効率化あるいは簡素化を図る、こういう主張で総務省というのが去年の一月六日に発足しまして、郵政省と総務庁、自治省が一緒になったわけであります。
まず第一点は、今度の行政改革の目玉とされておる内閣・官邸機能の強化とも密接にかかわっております大ぐくりの省庁再編の問題でございます。 提案理由の説明によりますと、行政の目的である任務を基軸に一府十二省に再編するというふうになっておりますが、複数省庁を統合いたします総務省、それから国土交通省、厚生労働省などがどのような任務をもって再編をされるのか、理解をいたしかねております。
そして、大ぐくりの省庁内における人材管理の一括化、人材情報の総合的管理、幹部職員昇任などに関する政府における総合調整、さらに幹部職員等の計画的な育成、省庁間の移籍制度を新設すること、あるいは人事交流の一層の推進、さらに退職後の人材活用のシステム、これを検討することを具体的に進めるべき。