1952-11-29 第15回国会 参議院 法務委員会 第3号
この表を御覧になると直ぐおわかりになる通りに、この金額のうち公務員給与のベース・アップに伴う人件費の増がこのうち約七割近くを占めておりまして、七億七千八百六十九万三千円というのはその部分でございます。
この表を御覧になると直ぐおわかりになる通りに、この金額のうち公務員給与のベース・アップに伴う人件費の増がこのうち約七割近くを占めておりまして、七億七千八百六十九万三千円というのはその部分でございます。
それはなぜかというと、第三者がお考えになつてもすぐおわかりになる通り、このようなことを、しかも国の機関であるところの経済調査庁が行つた場合は、一般大衆は、経済調査庁というのはこれは新しい会計検査院かもしらぬ、その考えでぼんぼんとデータを出された場合、一体吉田内閣は何をしておるのだ、講和会議が間近になつておるのに、こんなことをやつておるのかということを第三者は特に考える。