1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号
これは今言った三菱重工、川崎重工、石川島播磨三社について、例えば防衛庁の主要装備品調達額でも、三菱、川崎、石川島が上位から一、二、三社ということで、これだけで主要装備品調達額の五六％を占めるというぐあいで、補助金もこの三社にみんな集まってくる。それからいわゆる防衛の調達もこういうふうにこの三社に集まってくる。こういうことになってくると、余りにも少数のところに恩典が集中し過ぎるのではないか。
これは今言った三菱重工、川崎重工、石川島播磨三社について、例えば防衛庁の主要装備品調達額でも、三菱、川崎、石川島が上位から一、二、三社ということで、これだけで主要装備品調達額の五六％を占めるというぐあいで、補助金もこの三社にみんな集まってくる。それからいわゆる防衛の調達もこういうふうにこの三社に集まってくる。こういうことになってくると、余りにも少数のところに恩典が集中し過ぎるのではないか。
そういうぐあいで、補助金制度というのは今の政治のひずみのいわば象徴的なことだろうと思うんですが、これを直していくとすれば、もう国会以外にはないわけであって、ではどうすれば直るかといえば、私は、ある種の補助金について厳しい追跡調査を行って、それがいかに不公平な配分になっているかとか、その種のことを例えば参院の決算委員会で必ず幾つかの補助金についてそういう実績を国民に前に出していく、そういう地味な作業が
それから、被害農家に対する償還猶予措置、それから災害査定を、特に農業災害については水が引いてしまうとわからなくなってくる点も多いので早急にやって、災害復旧事業には、これは毎年五、三、二というふうなぐあいで補助金その他の支払いがおくれるものですから、一気にやってしまえないというふうな市町村の悩みもあります。